(目的)

第1条　この要綱は、区内の商店会等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含めた地域一帯の賑わい創出に向けて行う取組に要する経費の一部を補助することにより、商店会等の地域での役割を高め、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、事業実施者が行うイベント事業又は活性化事業であって、東京都地域連携型事業費補助金交付要綱(平成29年3月31日28産労商地第2440号)に規定する事業と認められたものとする。ただし、次に掲げる事業を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、事業実施者が補助対象事業の実施に必要な別表第2に掲げる経費であって、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業1事業につき、補助対象経費に別表第3に掲げる補助率を乗じて得た額又は同表に規定する補助限度額のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業実施者の代表者(以下単に「代表者」という。)は、江東区地域連携型商店街事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区地域連携型商店街事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区地域連携型商店街事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに代表者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた代表者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更又は中止しようとする場合は、あらかじめ江東区地域連携型商店街事業変更等承認申請書(別記第4号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区地域連携型商店街事業変更等承認通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知する。

(補助対象事業の完了時期)

第11条　補助対象事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事故報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難になったときは、速やかに江東区地域連携型商店街事業事故報告書(別記第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、区長から補助対象事業の遂行について報告を求められたときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区地域連携型商店街事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき額を確定し、江東区地域連携型商店街事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区地域連携型商店街事業補助金請求書(別記第9号様式)により区長に請求するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第17条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、江東区地域連携型商店街事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第10号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助金の経理等)

第20条　補助事業者は、補助金に係る申請書及びその他添付書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付の条件)

第21条　区長は、補助事業者に補助金を送付するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(取得財産等の管理及び処分)

第22条　補助事業者は、前条第3号の規定により承認しようとする場合であって、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、あらかじめ江東区地域連携型商店街事業補助金に係る取得財産等処分承認申請書(別記第12号様式)により、区長に申請するものとする。

(検査)

第23条　区長は、必要と認めるときは、補助金に係る帳簿等を検査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。