(目的)

第1条　この要綱は、認定こども園に対し、特定教育・保育等を提供する際に必要な日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等の一部を給付(以下「補足給付」という。)することにより、当該認定こども園を利用する支給認定子どもに係る支給認定保護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補足給付対象者)

第3条　補足給付対象者は、国又は地方公共団体以外が運営する区内の認定こども園とする。ただし、認定こども園を運営する法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等(江東区暴力団排除条例(平成24年3月江東区条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいる場合を除く。

(補足給付対象事業)

第4条　補足給付対象事業は、認定こども園が支給認定子どもに提供する特定教育・保育等とする。

(補足給付対象期間)

第5条　補足給付対象期間は、交付決定日の属する月から当該年度の末月又は認定こども園を利用する支給認定子どもに係る支給認定保護者が条例別表第1に規定するA階層以外の認定を受けた日の属する月までとする。

(補足給付対象経費)

第6条　補足給付対象経費は、補足給付対象事業に要する日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等とする。

(補足給付金の額)

第7条　補足給付金の額は、認定こども園を利用する支給認定子ども1人当たり月額2,500円又は補足給付対象経費の実支出額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で給付する。

(補足給付の申請)

第8条　補足給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区実費徴収に係る補足給付申請書(別記第1号様式)に、次の書類を添えて区長に申請するものとする。

(補足給付の決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区実費徴収に係る補足給付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区実費徴収に係る補足給付申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知する。

(取下げ)

第10条　前条の規定により補足給付の決定を受けた者(以下「補足給付事業者」という。)は、補足給付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補足給付の申請を取り下げようとするときは、補足給付の決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第11条　補足給付事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区実費徴収に係る補足給付事業変更等承認申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第12条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区実費徴収に係る補足給付決定変更等承認通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区実費徴収に係る補足給付決定変更等不承認通知書(別記第7号様式)により補足給付事業者に通知する。

(状況報告)

第13条　補足給付事業者は、補足給付対象事業の適正な遂行を期するため、区長が補足給付対象事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(補足給付対象事業の完了時期)

第14条　補足給付対象事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第15条　補足給付事業者は、補足給付対象事業が完了したときは、速やかに江東区実費徴収に係る補足給付実績報告書(別記第8号様式)に、次の書類を添えて区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補足給付対象事業の成果がこの補足給付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、補足給付金の額を確定し、江東区実費徴収に係る補足給付額確定通知書(別記第10号様式)により、補足給付事業者に通知する。

(補足給付金の請求)

第17条　前条の規定により補足給付金の額の確定を受けた補足給付事業者は、江東区実費徴収に係る補足給付請求書(別記第11号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第18条　区長は、第16条の規定による審査及び実地調査の結果、補足給付対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補足給付事業者に対し、当該補足給付対象事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補足給付の決定の取消し)

第19条　区長は、補足給付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補足給付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補足給付金の返還)

第20条　区長は、前条の規定により補足給付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補足給付事業者に補足給付をしているときは、期限を定めて補足給付金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第21条　補足給付事業者は、補足給付対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。