(目的)

第1条　この要綱は、居宅訪問型保育事業を運営する事業者に対し、区が補助を行うことにより、児童の健康増進及び保育内容の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用児童の年齢計算)

第3条　利用児童の年齢計算は、利用する年度の初日の前日における児童の満年齢により行う。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、別表第1に規定する居宅訪問型保育事業を運営する事業者のうち、別記に定める基準を満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助対象事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費及び補助金の額は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表第2に掲げるものの合計額(以下単に「合計額」という。)から次に掲げる金額を減じた額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区居宅訪問型保育事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区居宅訪問型保育事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区居宅訪問型保育事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(補助金の交付及び支払)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を行った月の月末までに江東区居宅訪問型保育事業補助金交付請求書(別記第4号様式)に、当該月の実績に基づき、該当する次に掲げる書類を添えて、区長に請求するものとする。ただし、第2号の書類は、年度末の請求時に限る。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、江東区居宅訪問型保育事業補助金事業実績報告書(別記第6号様式)に当該会計年度の歳入歳出決算額証明書を添付して、当該年度の実績を翌年度末までに区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(遂行命令等)

第13条　区長は、補助事業者が、この要綱に従って事業を遂行していないと認めるときは、これを遂行することを指示するものとする。

(関係書類の整理保存)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(調査指導等)

第15条　区長は、必要に応じて補助金の使途について調査指導し、及び補助事業者に報告を求めることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。