(目的)

第1条　この要綱は、区内の商店街が販売促進、商店街のイメージアップ等に向けて取り組む広告宣伝活動事業に要する経費の一部を補助することにより、商店街の賑わいの創出を図り、もって商店街の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象者が商店会のイメージアップ並びに個店(商店会の会員店舗をいう。以下同じ。)の販売促進及び集客力向上を図るために行う、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業を行うために直接必要な別表第1に掲げる経費とする。ただし、別表第2に掲げる経費は、対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額又は20万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、同一の商店会に対する補助金の交付は、同一の年度内において2回限りとする。この場合において、当該補助金の交付を受けた商店会が商店会グループに属して交付を受けたときは、当該商店会の交付回数に含めるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に、補助対象経費に係る見積書の写しその他区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請及び承認)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記第4号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて区長に申請し、その承認を得なければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、区長が補助対象事業の適正な遂行を期するため、補助対象事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、速やかに江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金交付請求書(別記第8号様式)により区長に補助金を請求しなければならない。

(是正のための措置)

第14条　区長は、第12条の規定による審査及び調査等の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命じることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の確定に伴う報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに江東区商店街広告宣伝活動事業費補助金仕入控除税額の確定に伴う報告書(別記第9号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助対象事業が完了した日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。