(目的)

第1条　この要綱は、産後において家族等の援助が受けられず支援を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う産後ケア事業を実施することにより、母子に対する支援体制を確立し、もって育児支援の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　産後ケア事業の対象者は、区内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるもの(医師による医療行為を要する母子及び感染症の疑いのある母子を除く。)とする。

(事業の委託)

第4条　産後ケア事業は、医療法(昭和23年法律第205号)に定める医療法人、病院、診療所及び助産所若しくは助産師であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものに委託して実施する。

(施設の基準)

第5条　産後ケア事業(訪問型乳房ケアを除く。)は、利用者の受入れ中に助産師を常駐させた安全かつ快適に過ごすことができる施設であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす施設において行うものとする。

(利用日数等)

第6条　第9条の規定による産後ケア事業の利用の承認を受けた者は、1回の妊娠及び出産につき、1回産後ケア事業を利用できるものとし、当該事業を利用することができる日数及び時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用申請)

第7条　産後ケア事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、江東区産後ケア事業利用申請書(別記第1号様式)に当該申請者の属する世帯全員の当該年度分(4月から6月までの申請については前年度分)の課税証明書を添えて、区長に申請するものとする。

(利用の承認の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区産後ケア事業利用承認通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区産後ケア事業利用不承認通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(利用の申込み及び取りやめ)

第9条　前条の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該サービスの利用について、第4条の規定により産後ケア事業の実施に関し委託を受けた事業者又は訪問指導員(以下「事業者等」という。)に直接申込みを行うものとする。

(報告及び協議)

第10条　事業者等は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、区長にその旨を報告し、対応について協議するものとする。

(サービスの中止)

第11条　事業者等がサービスの提供中に利用者に医療行為が必要であると認めたときは、産後ケア事業によるサービスの提供を中止する。この場合において、事業者等は、速やかに利用者に産後ケア事業によるサービスの提供を中止する旨を通知するものとする。

(利用者負担金)

第12条　利用者は、産後ケア事業を利用したときは、別表に定める利用者負担金を事業者等に支払わなければならない。

(実績等の報告)

第13条　事業者等は、産後ケア事業の利用終了日の属する月の翌月10日までに、宿泊型産後ケア又は日帰り型産後ケアの利用があったときは産後ケア事業実績報告書(別記第4号様式)により、外来型乳房ケア又は訪問型乳房ケアの利用があったときは乳房ケア事業実績報告書(別記第5号様式)により区長に報告するものとする。

(事故等の報告)

第14条　事業者等は、産後ケア事業の実施に際して事故が生じた場合その他産後ケア事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合は、速やかにその旨を区長に報告しなければならない。

(利用の承認の取消し)

第15条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第16条　事業者等は、区長から提供された利用者の個人情報の保管及び利用に関して、次の事項を遵守しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。