2　区長は、前項の申請があった場合において、指定することを決定したときは、指定通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知する。

3　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

4　規則第140条の63の7の規定による指定の期間は、第2項の規定により通知した指定年月日から起算して6年間とする。

2　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を区長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該サービスを受けていた者であって、当該廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、法第58条に規定する指定介護予防支援事業者、法第115条の45第1項第1号二に規定する第一号介護予防支援事業の実施者、他の事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

4　第1項及び第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類による。

2　第2条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する指定の更新の申請について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の江東区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の江東区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。