(目的)

第1条　この要綱は、業務委託契約について業務成績評定(以下「評定」という。)を実施し、業務の履行状況を客観的に把握することにより、業務内容の質的向上及び履行の確保を図り、もって適正な事業者選定に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、江東区契約事務規則(昭和39年3月江東区規則第11号)で使用する用語の例による。

(評定の対象)

第3条　評定を実施する対象は、年間を通じて継続的に行う次の業務のうち、区長が必要と認める業務委託契約とする。

(評定者)

第4条　評定を行う者(以下「評定者」という。)は、契約を締結した事業者(以下「受託者」という。)を直接管理及び監督する課長(以下「所管課長」という。)、係長及び係員とする。

(評定方法)

第5条　評定者は、業務成績評定表(別記第1号様式)の基準に基づき、独立して評定するものとする。この場合において、評定に係る点数の配分は、係長が50点、係員が50点とし、両者の評定結果を踏まえ、所管課長が総合評定するものとする。

(評定区分等)

第6条　評定区分及び総合評定点は、次のとおりとする。ただし、評定区分が優良の場合において、不可の評定を受けた項目があるときは、評定区分を普通とする。

(評定対象期間)

第7条　評定の対象となる期間は、業務委託契約の契約年度(以下「評定年度」という。)の4月1日から10月31日まで(以下「評定対象期間」という。)とする。

(評定報告書の作成)

第8条　所管課長は、業務委託業務成績評定報告書(別記第2号様式。以下「評定報告書」という。)を作成し、評定年度の11月15日までに総務部経理課長(以下「経理課長」という。)に提出するものとする。

(業務改善の指示)

第9条　所管課長は、総合評定の結果(以下「評定結果」という。)が不良の受託者に対し、改善指示書(別記第3号様式)により改善指導を行うものとする。この場合において、所管課長は、改善事項報告書(別記第4号様式)により、改善状況の報告を求め、所管課及び受託者の双方で確認を行うものとする。

(評定報告書の再提出)

第10条　評定対象期間以降に評価が悪化した業務については、その時点で履行状況について再評価を行い、評定報告書を経理課長に提出するものとする。

(評定結果の運用)

第11条　契約担当者は、評定結果が優良又は普通の場合、指名競争入札による契約年度の翌年度から2年に限り、当該契約の継続の承認、随意契約による契約の締結をすることができるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。