2　福祉事務所長は、児童福祉法第24条第4項に規定する児童に対し、同条第5項又は第6項の規定に基づく措置により保育を行うときは、当該措置に係る保育料の額を決定する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定による保育料の額の決定に関し必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(平成27年度における階層区分の特例)

3　認定こども園等における保育を利用する児童の属する世帯の平成27年度における別表第1又は別表第2に規定する階層区分がD11階層からD24階層までに該当する場合については、当該階層区分の1階層低位の階層区分に該当するものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の江東区認定こども園及び家庭的保育事業等における保育費用に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表C階層の項及びD階層の項の改正規定及び第2条中別表第4C階層の項及びD階層の項の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の江東区保育費用徴収条例施行規則の規定及び第2条による改正後の江東区認定こども園及び家庭的保育事業等における保育費用に関する規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の江東区保育費用徴収条例施行規則第8条並びに第2条の規定による改正後の江東区認定こども園及び家庭的保育事業等における保育費用に関する規則別表第1及び別表第2の規定は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下「特定教育・保育」という。)が行われた月が令和3年9月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給(以下「施設型給付費等の支給」という。)について適用し、特定教育・保育が行われた月が同年8月以前の場合における当該施設型給付費等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年9月1日から施行する。