2　区長は、職員に立入調査を実施させるに当たっては、あらかじめ所有者等に当該立入調査を実施する旨を立入調査実施通知書(別記第1号様式)により通知する。ただし、所有者等を確知できない場合は、この限りでない。

3　条例第7条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(別記第2号様式)とする。

2　条例第8条第2項の規定による勧告は、老朽建築物等の適正管理に関する勧告書(別記第4号様式)により行う。

2　条例第9条第2項の規定により意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与するときは、当該公表に係る所有者等に、老朽建築物等の適正管理に関する意見陳述等の機会の付与通知書(別記第5号様式)により通知する。

3　前項の規定による通知を受けた者が意見を述べようとするときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、老朽建築物等の適正管理に関する公表に対する意見書(別記第6号様式)により行わなければならない。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。