(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の2の2第1項各号、第78条の4第1項及び第2項、第115条の12第2項第1号、第115条の12の2第1項各号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)において使用する用語の例による。

(地域密着型介護老人福祉施設の入所定員)

第3条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービスの事業の申請者の資格)

第4条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)とする。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第5条　法第78条の2の2第1項各号並びに第78条の4第1項及び第2項に規定する指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、次に掲げる事項について規則で定める。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の申請者の資格)

第6条　法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準)

第7条　法第115条の12の2第1項各号並びに第115条の14第1項及び第2項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、次に掲げる事項について規則で定める。

(区域外の事業所に係る指定基準の特例)

第8条　法第78条の2第1項又は法第115条の12第1項の申請に係る事業所が江東区の区域の外にある場合において、当該事業所がその所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けているときは、当該市町村の指定地域密着型サービス事業又は指定地域密着型介護予防サービス事業に係る基準を満たすことをもって、第3条から前条までの規定を満たしているものとみなすことができる。