(目的)

第1条　この要綱は、区内における有料老人ホームの設置及び運営に関し、事業者が守るべき事項を定めることにより、高齢者が長期間居住する場としてふさわしい生活環境及び良質な介護サービスの提供を確保し、もって高齢者の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(有料老人ホームの類型)

第3条　有料老人ホームの類型は、次のとおりとする。

(法令等の遵守)

第4条　事業計画者、事業運営予定者及び事業運営者(以下「事業計画者等」という。)は、第1条の目的を達成するため、この要綱に基づく区長の指導及び要請に協力するとともに、老人福祉法、法、有料老人ホーム設置運営標準指導指針について(平成14年7月18日老発第0718003号)及び東京都有料老人ホーム設置運営指導指針(平成14年10月9日14福高施第611号。以下これらを「指導指針」という。)、江東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年12月江東区条例第33号)その他の関係法令等を遵守し、適正で良好な施設を整備するものとする。

(区長との協議)

第5条　事業計画者は、有料老人ホームを設置しようとするときは、都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による開発許可申請若しくは建築許可申請又は建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による建築確認申請及び東京都との事前協議を行う前に、この要綱に規定する事項について区長と協議するものとする。

(事前協議書の内容変更)

第6条　前条第5項の確認通知書の交付を受けた事業計画者は、既に提出した事前協議書又はその添付書類の内容に変更が生じたときは、有料老人ホーム設置事前協議書変更届(別記第3号様式)に変更内容を確認できる書類を添えて区長に提出し、再度協議するものとする。

(類型の変更)

第7条　事業運営者は、第3条に規定する有料老人ホームの類型のうち、次の各号に掲げる類型の変更を行おうとするときは、当該各号に定める時期までに、有料老人ホーム類型変更事前協議書(別記第5号様式)に変更が必要な事由等を明らかにした書類を添えて区長に提出し、協議を行うものとする。

(事業計画の策定及び住民への説明)

第8条　事業計画者は、設置する有料老人ホームが安定的かつ継続的な運営ができるよう事業計画を策定するものとする。

(設置場所)

第9条　事業計画者は、有料老人ホームを設置するに当たっては、入居者が健康で安全な生活を維持できるよう、当該地域の環境、災害に対する安全性等を十分に考慮するものとする。

(土地及び建物)

第10条　事業計画者は、有料老人ホームに供する土地及び建物については、当該有料老人ホームの事業以外の目的による抵当権その他有料老人ホームの利用を制限するおそれのある権利が存しないことが登記事項証明書等により確認できる状態にするものとする。

(規模及び構造設備)

第11条　有料老人ホームの規模及び構造設備は、指導指針に定める基準に従うほか、次の条件を満たさなければならない。

(経営基盤の整備等)

第12条　事業運営者は、事業を確実に遂行できるよう経営基盤を整え、社会的信用が得られるよう努めるものとする。

(職員の配置)

第13条　事業運営者は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じ、指導指針に定める職員の配置基準に従い、職員を配置するものとする。

(職員の研修)

第14条　事業運営者は、施設に勤務する職員に対し、高齢者の心身の特性、実施するサービスのあり方並びに介護に関する知識及び技術の習得を目的として、職員の採用時のほか、定期的に研修を実施するものとする。

(緊急時の対応)

第15条　事業運営者は、事故、災害、入居者の急病及び負傷に迅速かつ適切に対応できるよう具体的な計画を立てるとともに、避難訓練等必要な訓練を定期的に行うものとする。

(入居者の募集)

第16条　事業計画者等は、入居者を募集する場合は、老人福祉法施行細則(平成5年東京都規則第30号)第13条に規定する有料老人ホーム設置届が東京都知事に受理された後に行うものとする。

(区民の優先入居)

第17条　事業運営予定者及び事業運営者(以下「事業運営予定者等」という。)は、入居者を決定する場合は、次に掲げる条件を全て満たすよう努めるものとする。

(入居契約)

第18条　事業運営予定者等は、入居契約を締結する場合は、契約手続、提供されるサービスの内容、利用料金の支払方法等を明確に記載した重要事項説明書を当該入居者に交付し、その内容について十分な説明を行うものとする。

(情報開示と外部評価)

第19条　事業運営予定者等は、次に定めるところにより、入居者(入居予定者を含む。以下この条において同じ。)及びその家族等への情報開示に努めるとともに、提供するサービスについて区長が適当と認める方法により外部評価を受審し、その結果を公表するよう努めるものとする。

(苦情対応)

第20条　事業運営者は、入居者の苦情に対し迅速かつ円滑な解決を図るため、施設内に苦情処理体制を整備するほか、施設内の苦情受付担当者、苦情解決責任者及び区その他の機関の苦情相談窓口の連絡先を、施設内の入居者が見やすい場所に掲示するものとする。

(調査協力)

第21条　事業計画者等は、区長が必要に応じて行う調査に協力するものとする。

(都知事への意見書の提出)

第22条　区長は、次に掲げる場合は、この要綱に基づく協議の有無及びその内容について東京都知事に情報を提供するものとする。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。