(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する要支援児童の属する家庭(以下「要支援家庭」という。)に対し、江東区訪問型児童家庭支援士登録要綱(平成23年4月1日23江こ子第1311号)に規定する訪問型児童家庭支援士(以下「家庭支援士」という。)が訪問し、日常生活支援及び見守りを行う事業(以下「事業」という。)を実施することにより、要支援家庭における虐待の防止及び要支援児童の自立を促すことを目的とする。

(運営)

第2条　区長は、事業を江東区子ども家庭支援センター条例(平成11年3月江東区条例第12号)第6条に規定する事業以外の事業として江東区南砂子ども家庭支援センターの運営事業者に委託して実施する。

(実施拠点施設)

第3条　事業を実施する拠点となる施設(以下「実施拠点施設」という。)は、江東区南砂子ども家庭支援センターとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、区内に住所を有する満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの年齢の要支援児童の属する要支援家庭とする。ただし、区長がやむを得ない事情があると認めるときは、区内に住所を有する満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの年齢の要支援児童の属する要支援家庭を事業の対象者とすることができる。

(支援の内容)

第5条　支援の内容は、次に定めるもののうち、必要なものとする。

(支援の回数、時間、期間等)

第6条　利用期間は、申請日から1年間とする。

(事業の利用申請等)

第7条　対象者は、事業を利用するときは、江東区児童家庭支援士訪問事業利用申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(支援計画書の作成)

第8条　区職員又は実施拠点施設の職員は、前条の規定により事業の利用の承認をされた者(以下「利用者」という。)に係る江東区児童家庭支援士訪問計画書(別記第4号様式)を作成し、委託事業者に情報提供する。

(支援の停止)

第9条　区長は、利用者が次の各号のいずれかの行為を家庭支援士にした場合は、江東区児童家庭支援士訪問事業利用(中断・一時停止・中止)通知書(別記第5号様式)により当該利用者に通知し、事業の中断、一時停止又は中止をすることができる。

(支援の終了)

第10条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援を終了する。

(費用負担)

第11条　区長は、事業に要する費用を負担する。

(書類の保存期間)

第12条　区長は、事業の実施に係る書類を、支援完了後5年間保存するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。