2　貸付金の額は、150万円を上限とする。

2　貸付金の償還期間は、貸付けを受けた日の翌日から起算して10年とする。ただし、当初3年(災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「政令」という。)第7条第2項に規定する厚生労働大臣が被害の程度その他の事情を勘案して定める場合にあっては、5年)は据置期間とする。

2　貸付金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1パーセントとする。

3　第1項の保証人は、貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、政令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定を準用する。この場合において、「災害援護資金」とあるのは、「貸付金」と読み替える。

2　区長は、借入申込者に対して貸付金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護貸付金貸付不承認決定通知書(別記第3号様式)を借入申込者に交付する。

2　区長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他区長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予承認通知書(別記第7号様式)を当該借受人に交付する。

3　区長は、支払の猶予を認めない旨を決定したときは、償還金支払猶予不承認通知書(別記第8号様式)を当該借受人に交付する。

2　区長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金支払免除承認通知書(別記第10号様式)を当該借受人に交付する。

3　区長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記第11号様式)を当該借受人に交付する。

2　前項の災害援護貸付金償還免除申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

3　区長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護貸付金償還免除承認通知書(別記第13号様式)を当該償還免除申請者に交付する。

4　区長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護貸付金償還免除不承認通知書(別記第14号様式)を当該償還免除申請者に交付する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年7月1日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(東日本大震災に係る貸付金の貸付けに関する特例措置)

2　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)第14条第1項に定めるものに対する貸付金の貸付けに係る第3条及び第4条の適用については、第3条第1項中「貸付けを受ける者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは「令和3年3月31日」と、同条第2項中「10年」とあるのは「13年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、第4条中「年1パーセント」とあるのは「年0.5パーセント(保証人を立てる場合にあっては無利子)」とする。

3　前項の貸付金に係る保証人については、第5条第2項にかかわらず、政令第8条の規定は適用しない。

4　第2項の貸付金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第9条の適用については、「貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書」とあるのは「貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書」と、「保証人の連署した災害援護貸付金借用書」とあるのは「災害援護貸付金借用書」とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の江東区災害援護貸付金貸付事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)第4条、第5条第2項及び第9条の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する貸付金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　改正後要綱附則第2項並びに別記第13号様式及び別記第14号様式の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、決定の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区災害援護貸付金貸付事業実施要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。