(目的)

第1条　この要綱は、江東区(以下「区」という。)が発注する工事等の契約から暴力団等の介入を排除し、契約の適正な履行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(暴力団等排除対策委員会の設置)

第3条　工事等の入札の適正を期し、警視庁との連携を図りつつ、暴力団等の排除に関する情報に対して的確な対応を行うため、江東区暴力団等排除対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(入札等除外措置)

第4条　区長は、有資格者である個人又は法人の役員若しくは使用人が別表第2左欄に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、委員会の審議を経て、当該有資格者を区が発注する工事等の契約から排除する措置(以下「入札等除外措置」という。)を行うものとする。ただし、区長が必要と認めるときは、委員会の審議を経ることなく当該有資格者について入札等除外措置を行うことができる。

(入札等除外措置の解除)

第5条　区長は、前条第1項の規定に基づき入札等除外措置を行った当該有資格者(以下「入札等除外者」という。)について、入札等除外措置を行った日から別表第2右欄に定める期間を経過し、かつ、当該入札等除外者から入札等除外措置の解除の申請があり、同表左欄に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札等除外措置を解除することができる。

(勧告措置)

第6条　区長は、入札等除外措置を行わない場合において、有資格者が、別表第2の2の項から5の項までの措置要件のいずれかに該当する行為について、暴力団員等であることの認識を有していた蓋然性が低いときは、委員会の審議を経て、当該有資格者に対し、必要な措置の勧告を行うことができる。ただし、区長が必要と認めるときは、委員会の審議を経ることを要しない。

(入札等除外措置等の公表)

第7条　区長は、第4条の規定により入札等除外措置を行ったときは、入札等除外者の商号又は名称、入札等除外措置の事由及び入札等除外措置の期間を公表することができる。

(有資格者の審査における排除)

第8条　契約担当者は、規則第34条の規定による資格の審査に際し、入札等除外者を認めてはならない。

(一般競争入札からの排除)

第9条　契約担当者は、一般競争入札を行うに際しては、入札等除外者の入札参加を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第10条　契約担当者は、指名競争入札を行うに際しては、入札等除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第11条　契約担当者は、随意契約を行うに際しては、入札等除外者をその相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から入札等除外者を相手方とする必要がある場合はこの限りでない。

(下請負等の禁止)

第12条　契約担当者は、区が発注する工事等の契約の相手方は、当該契約の全部若しくは一部について入札等除外者に下請負(二次以降の下請負を含む。以下同じ。)を行い、又は受託を行ってはならない。

(準用)

第13条　第4条及び第9条から前条までの規定は、入札等除外者を構成員又は組合員とする共同企業体又は事業協同組合について準用する。

(契約の解除)

第14条　契約担当者は、契約の締結後、区が発注する工事等の契約の相手方が入札等除外措置を受けた場合は、委員会の審議を経て、当該契約の解除を行うことができる。ただし、区長が必要と認めるときは、委員会の審議を経ることを要しない。

(指定管理者等への指導)

第15条　区長は、第4条の規定により入札等除外措置を行ったときは、区の事務又は事業を行わせる指定管理者に対して、その所管部長を通じて同様の措置を行うよう指導するものとする。

(不当介入に対する措置)

第16条　契約担当者は、区が発注する工事等の契約に係る契約の相手方が、当該契約の履行に当たり、暴力団等から工事妨害等の不当介入を受けたときは、速やかに報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第17条　区長は、この要綱の運用に当たっては、警察等関係機関との密接な連携のもとに行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。