(目的)

第1条　この要綱は、小規模多機能型居宅介護施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の整備に対し、その経費の一部を補助することにより、介護が必要となった高齢者及びその家族の住み慣れた地域での不安のない暮らしの継続に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当する小規模多機能型居宅介護施設整備事業又は看護小規模多機能型居宅介護施設整備事業(以下「補助事業」という。)とする。

(運営の要件)

第5条　事業者は、運営に当たっては、次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とし、予算の範囲内で交付する。

(協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業費補助協議書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて区長に提出し、事業計画について区長と協議しなければならない。

(交付申請)

第9条　前条の規定により区長が適当と認める者(以下「申請者」という。)は、(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業補助金交付申請書(別記第4号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により、不適当と認めるときは(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業補助金交付申請却下通知書(別記第6号様式)により、当該申請者に通知する。

(補助条件)

第11条　区長は、前条の交付決定に際し、第2条第2号ウからカまでに規定する者には別記1の補助条件を、同号キ及びクに規定する者には別記2の補助条件を、第3条第2号に規定する者には別記3の補助条件を、同条第3号に規定する者には別記4の補助条件を付するものとする。

(取下げ)

第12条　第10条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業補助金交付申請取下書(別記第7号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第13条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業補助金交付決定変更等承認申請書(別記第8号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる事項のうち、軽微なものについては、この限りでない。

(状況報告)

第14条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業の進捗状況について、補助事業者に報告させることができる。

(事故報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令)

第16条　区長は、前条若しくは次条の規定による報告又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って補助事業を遂行すべきことを期日を定めて補助事業者に命ずることができる。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから1か月以内に、(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業実績報告書(別記第10号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第18条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)施設整備事業補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、補助事業者に通知する。

(是正のための措置)

第19条　区長は、前条の規定による審査及び調査の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の請求及び交付)

第20条　第18条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)補助金交付請求書(別記第12号様式)に必要な書類を添えて、区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第21条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第23条　区長は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産処分の制限)

第24条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに取得価格又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械器具等について、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、区長の承認を得なければならない。ただし、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過したものについては、この限りでない。

(補助金調書の作成等)

第25条　補助事業者は、この補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを当該補助事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日。以下同じ。)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第26条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第14号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて区長に報告するものとする。ただし、第7条に規定する補助金の額が別表第1に定める補助対象経費の実支出額の合計額を下回っている場合を除く。

(防火設備の設置)

第27条　補助事業者は、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備を小規模多機能型居宅介護施設又は看護小規模多機能型居宅介護施設に設置しなければならない。

(補助事業者の自己資金負担割合)

第28条　補助事業者は、総事業費に20分の1を乗じた額又は補助事業の実施に要する費用の総額に10分の1を乗じた額以上の自己資金を総事業費に充当しなければならない。

(委任)

第29条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。