(目的)

第1条　この要綱は、国民年金制度上、老齢基礎年金等を受けることができない在宅で生活する高齢の在日外国人等に対し、江東区高齢特別永住者等福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、その者の生活を支援し、もって当該者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、老齢基礎年金等の受給資格を有さない在宅で生活する在日外国人等のうち、江東区(以下「区」という。)に外国人登録(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく登録をいう。以下同じ。)又は住民登録(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記録をいう。以下同じ。)をしている者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額15,000円とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区高齢特別永住者等福祉給付金支給申請書兼口座振替依頼書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(支給決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区高齢特別永住者等福祉給付金支給決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区高齢特別永住者等福祉給付金支給申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

(支給期間及び支給時期)

第7条　給付金は、支給の申請をした日の属する月から次条の規定により受給資格の消滅した日の属する月まで支給する。

(受給資格の消滅)

第8条　給付金の受給資格は、第6条の規定により給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、消滅するものとする。

(届出)

第9条　受給者は、毎年7月1日から同月31日までの間に、江東区高齢特別永住者等福祉給付金現況届(別記第5号様式。以下「現況届」という。)に第5条各号に掲げる書類を添えて、区長に届け出るものとする。ただし、区長がその届出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(支給の停止)

第10条　区長は、受給者が現況届を提出しないときは、当該年度の8月分以後の給付金の支給を停止する。ただし、当該受給者が当該年度末までに現況届を提出したときは、給付金の支給の停止を解除するものとする。

(支給決定の取消し及び給付金の返還)

第11条　区長は、受給者が偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けたときは、給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(未支給の給付金)

第12条　区長は、受給者が死亡した場合において、その死亡した者に給付すべき給付金で未支給のものがあるときは、その者と生計を一にしていた親族その他区長が適当と認める者に対し、未支給の給付金を支給することができる。

(公簿等の確認)

第13条　区長は、申請書又は現況届に添付する書類により証明される事実について、公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、生活支援部長が別に定める。