(目的)

第1条　この要綱は、加齢性難聴の高齢者に対し、補聴器(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)により認証を取得した管理医療機器であるものに限る。以下同じ。)を支給し、又は補聴器の購入費を助成することにより、家庭及び地域社会との交流を促進させ、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(支給方法)

第3条　補聴器の支給に係る方法は、次条から第8条までに定める補聴器本体(区が指定するものに限る。)の現物支給又は第9条から第15条までに定める補聴器本体の購入に係る助成金の支給のいずれかによるものとする。

(支給申請)

第4条　補聴器本体の現物支給を申請しようとする者(以下「支給申請者」という。)は、江東区高齢者補聴器現物支給申請書(別記第1号様式)に、医師による証明を受けた日から起算しておおむね3か月以内のオージオグラム(純音聴力検査表)を添えて、区長に申請するものとする。

(支給決定等)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区高齢者補聴器現物支給決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区高齢者補聴器現物支給申請却下通知書(別記第3号様式)により、支給申請者に通知する。

(取下げ)

第6条　前条の規定により補聴器の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、補聴器の支給決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補聴器の支給申請を取り下げようとするときは、補聴器の支給決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　区長は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補聴器の支給決定を取り消すことができる。

(補聴器の返還)

第8条　受給者は、前条の規定により補聴器の支給決定の取消しを受けたときは、速やかに当該補聴器を区長に返還するものとする。

(費用負担)

第9条　第5条第3項の規定による補聴器の支給に係る費用は、区が負担する。

(助成金の額)

第10条　補聴器の購入に係る助成金の額は、補聴器本体の購入に係る実支出額又は72,450円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第11条　補聴器購入費の助成金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、江東区高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(別記第5号様式)に、医師による証明を受けた日から起算しておおむね3か月以内のオージオグラム(純音聴力検査表)を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第12条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区高齢者補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(別記第7号様式)により、交付申請者に通知する。

(取下げ)

第13条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第14条　交付決定者は、江東区高齢者補聴器購入費助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第8号様式)に補聴器の領収書又はその写しを添えて、区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成金の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(再支給)

第17条　第5条第1項の規定により補聴器の支給決定を行った日又は第12条第1項の規定により助成金の交付決定を行った日から起算して5年を経過した場合は、補聴器の再支給の申請を行うことができる。この場合において、再申請の支給方法については、前回の支給方法と同一の方法によらないことができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。