(目的)

第1条　この要綱は、耳の不自由な高齢者に対し、医療機器認証番号の表示がある補聴器を支給し、又は補聴器の購入費を助成することにより、家庭及び地域社会との交流を促進させ、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(所得の範囲)

第3条　前条第1項第4号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第4条　第2条第1項第4号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

(支給申請)

第5条　補聴器の支給を申請しようとする者(以下「支給申請者」という。)は、江東区高齢者補聴器支給申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(聴力検診)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、第2条第1項各号に定める要件を満たすと認めるときは、支給申請者に対し、江東区高齢者補聴器支給検診依頼書(別記第2号様式)を交付する。

(支給決定等)

第7条　区長は、前条第2項の規定による聴力検診の結果、補聴器が必要と指定医が判断した支給申請者に対し、江東区高齢者補聴器支給決定通知書(別記第3号様式)により通知するとともに、指定医を通じて補聴器を支給する。

(支給決定の取消し)

第8条　区長は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補聴器の支給決定を取り消すことができる。

(補聴器の返還)

第9条　受給者は、前条の規定により補聴器の支給決定の取消しを受けたときは、速やかに当該補聴器を区長に返還するものとする。

(費用負担)

第10条　第6条第2項の規定による聴力検診及び第7条第1項の規定による補聴器の支給に係る費用は、区が負担する。

(助成金の額)

第11条　補聴器の購入に係る助成金の額は、補聴器本体の購入に係る実支出額又は30,000円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第12条　補聴器購入費の助成金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、江東区高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(別記第5号様式)に、医師による証明を受けた日から起算しておおむね3か月以内のオージオグラム(純音聴力検査表)を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第13条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第6号様式)により、交付申請者に通知する。

(取下げ)

第14条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第15条　交付決定者は、江東区高齢者補聴器購入費助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第7号様式)に補聴器の領収書又はその写しを添えて、区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により助成金の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(支給等の制限)

第18条　補聴器の支給又は購入費の助成は、同一人に対して1回限りとし、補聴器の支給又は購入費の助成を重複して申請することはできない。

(守秘義務)

第19条　医師は、この事業により知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。事業終了後も同様とする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。