(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び江東区都市景観条例(平成20年12月江東区条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(工作物の範囲)

第3条　条例第3条第3号に規定する規則で定める工作物とは、次に掲げるものをいう。

(建築行為等の届出)

第4条　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画届出書(別記第1号様式)により行うものとする。

(届出の対象)

第5条　条例第12条第1項の規則で定める規模は、別表第2左欄に掲げる建築行為に応じ、同表右欄に掲げる規模とする。

(届出の時期)

第6条　法第16条第1項各号に規定する行為に係る届出は、別表第3左欄に掲げる届出対象行為の種類ごとに、同表中欄に掲げる手続に係る同表右欄に掲げる届出日(2以上の手続を行う場合は、最初に到来する届出日)までに行うものとする。

(建築行為等の完了又は中止の届出)

第7条　条例第12条第1項又は条例第15条の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかに建築行為等の完了・中止届出書(別記第3号様式)により区長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第8条　条例第15条の規定による届出は、景観計画変更届出書(別記第4号様式)によるものとする。

(勧告)

第9条　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(別記第5号様式)によるものとする。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知)

第9条の2　法第16条第5項の規定による通知は、景観計画通知書(別記第5号の2様式)によるものとする。

(変更命令及び原状回復等命令)

第10条　法第17条第1項の規定による命令は、変更命令書(別記第6号様式)によるものとする。

(期間の延長)

第11条　法第17条第4項の規定による通知は、期間延長通知書(別記第8号様式)によるものとする。

(所有者等の同意)

第12条　条例第22条第2項に規定する所有者等の同意は、都市景観重要建造物等指定同意書(別記第9号様式)によるものとする。

(指定等の通知)

第13条　法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、都市景観重要建造物等指定通知書(別記第11号様式)によるものとする。

(標識の設置)

第14条　法第21条第2項又は法第30条第2項に規定する標識は、都市景観重要建造物又は都市景観重要樹木(以下「都市景観重要建造物等」という。)の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)と協議の上、次に掲げる事項を記載し、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(現状の変更等の届出)

第15条　条例第23条第1項の規則で定める届出は、都市景観重要建造物等の現状を変更しようとする日の60日前までに、都市景観重要建造物等現状変更届出書(別記第13号様式)によるものとする。

(原状回復等命令)

第16条　法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令は、都市景観重要建造物等原状回復等命令書(別記第16号様式)によるものとする。

(滅失等の届出)

第17条　条例第25条の規定による届出は、都市景観重要建造物等滅失等届出書(別記第17号様式)により、都市景観重要建造物等の全部又は一部が滅失、き損又は枯死した事実を知った日から10日以内に行うものとする。

(所有者等の変更の届出)

第18条　条例第26条の規定による届出は、都市景観重要建造物等所有者等変更届出書(別記第18号様式)によるものとする。

(管理に関する命令又は勧告)

第19条　法第26条又は法第34条の規定による命令は、都市景観重要建造物等管理に関する命令書(別記第19号様式)によるものとする。

(協定の認可の申請)

第20条　条例第32条第1項の規定による景観協定(以下「協定」という。)の認可の申請は、協定を締結した者の代表者(以下「代表者」という。)が景観協定認可申請書(別記第21号様式)に、次に掲げる図書及び書類を添付して行うものとする。

(協定に定める事項)

第21条　協定に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(協定の認可等の通知)

第22条　区長は、条例第32条の規定による認可をしたときは景観協定認可通知書(別記第22号様式)により、認可しなかったときは景観協定不認可通知書(別記第23号様式)により、代表者に通知するものとする。

(協定の変更又は廃止の届出)

第23条　代表者は、協定を変更し、又は廃止したときは、次に掲げる届出書に、それぞれ区長が必要と認める書類を添付して届け出るものとする。

(団体の認定の申請)

第24条　条例第33条第1項の規定による景観形成区民団体(以下「団体」という。)の認定は、団体の代表者(以下「団体代表者」という。)が景観形成区民団体認定申請書(別記第26号様式)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(団体の認定等の通知)

第25条　区長は、条例第33条第1項の規定による認定をしたときは景観形成区民団体認定通知書(別記第27号様式)により、認定しなかったときはその旨を記載した文書により、団体代表者に通知するものとする。

(認可等の取消通知)

第26条　条例第34条第1項又は第2項の規定による認可又は認定の取消しは、次に掲げる通知書により行うものとする。

(審議会の委員)

第27条　条例第36条第1項に規定する江東区都市景観審議会(以下「審議会」という。)の委員は、次に掲げる者のうちから委嘱する。

(会長及び副会長)

第28条　審議会に会長及び副会長を置く。

(審議会の会議)

第29条　審議会は、会長が招集する。

(専門委員会)

第30条　条例第36条第3項に規定する江東区都市景観専門委員会(以下「専門委員会」という。)は、学識経験を有する委員で組織する。

(幹事)

第31条　審議会の調査及び審議を補佐するために、審議会に幹事を置く。

(庶務)

第32条　審議会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

(その他)

第33条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に区長が定める。