2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

3　前2項(前項第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

2　福祉事務所長は、被支援者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、被支援者転出通知書(別記第12号様式)により、新居住地を管轄する実施機関に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、前条第1項第2号、第3号及び第5号に規定する書類並びにその他の書類のうち、支援給付の決定実施上必要と認められるものの写しを添付するものとする。

2　保護法第18条第2項の規定による葬祭支援給付の申請の書面は、前項の規定にかかわらず、葬祭支援給付申請書(別記第14号様式)によるものとする。

3　第1項の書面には、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

2　保護法第24条第8項に規定する支援給付の開始に係る通知は、支援給付開始通知書(別記第25号様式)による。

3　配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第26条の書面は、配偶者支援金支給決定(変更)通知書(別記第21号の3様式)、配偶者支援金支給廃止決定通知書(別記第23号の2様式)又は配偶者支援金支給申請却下通知書(別記第24号の2様式)による。

2　福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、扶養義務者報告依頼書(別記第30号様式)によらなければならない。

2　福祉事務所長が、要支援者の扶養義務者の居住地を所管する支援給付の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼をするときは、扶養義務者調査依頼書(別記第33号様式)によるものとする。

3　福祉事務所長が、要支援者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等発行依頼書(別記第34号様式)によるものとする。

4　福祉事務所長が、被支援者又は被支援者であった者について、支援給付の受給に関する証明を行うときは、支援給付受給証明書(別記第35号様式)によるものとする。

2　前項の被支援者について入所又は委託中に支援給付の変更を行ったときは、福祉事務所長は、当該施設の長又は私人に対して、通知書に支援給付決定(変更)通知書の写しを、支援給付の停止又は廃止を行ったときは、支援給付停止決定通知書又は支援給付廃止決定通知書の写しを添付して、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定は、受給者について準用する。この場合において、前項中「支援給付金品」とあるのは「配偶者支援金」と、「交付」とあるのは「支給」と、「支援給付決定(変更)通知書」とあるのは「配偶者支援金決定(変更)通知書」と読み替えるものとする。

2　保護法第78条の2第1項又は第2項の規定により支援給付費から保護法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金充当申出書(生活保護法第78条第1項の規定に基づく徴収金の場合)(別記第39号様式)による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則の一部を改正する規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区中国残留邦人等に係る支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区中国残留邦人等に係る支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。