(目的)

第1条　この条例は、事業者が土地取引等の前に建設事業に関する事項を区に届け出ることにより、マンションの建設と公共公益施設の整備状況との調整を図り、もって良好な住環境の形成及び区民福祉に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建設事業の届出)

第3条　事業者は、土地取引等を行う前に、規則で定める建設事業に関する事項を、区長に届け出なければならない。

(区長の意見)

第4条　区長は、前条第1項又は第2項の規定による届出があった日から60日以内に、公共公益施設の整備状況との調整を図るため、必要な意見を文書により事業者に通知するものとする。ただし、通知の期限については、理由を付して延期することができる。

(意見への回答)

第5条　事業者は、前条の規定による通知を受けた日から60日以内に、区長に対して文書により回答しなければならない。ただし、区長は、事業者から文書により申出があった場合は、回答の期限を延期することができる。

(届出等の非公開)

第6条　第3条に規定する事業者からの届出、第4条に規定する区長の意見及び第5条に規定する事業者からの回答に係る文書については、特定の者に不当な利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがないと区長が認めるまでの間、公開しない。ただし、建設事業地の所有権を有する者から公開の請求があった場合は、この限りでない。

(手続の前置)

第7条　事業者は、第3条から第5条までに規定する手続を経た後でなければ、次に定める届出及び申請を行うことができない。

(勧告)

第8条　区長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業者に対し指示に従うよう勧告することができる。

(公表)

第9条　区長は、前条に規定する勧告に事業者が従わない場合は、事実経過を公表することができる。

(施設状況の公表)

第10条　区長は、公共公益施設について、その状況を公表するものとする。

(適用除外)

第11条　区長は、公共公益施設の整備等を併せて行い、その受入れに支障がないとあらかじめ認めた大規模開発計画については、この条例を適用しないことができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。