(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日付老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づく社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業の対象サービスを拡大し、事業主体について全ての事業者に拡大することにより、利用者にとって公平で利用しやすいものとすることを目的として、必要な事項を定めるものとする。

(対象サービス)

第2条　この事業の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)の種類は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定するもののうち次に掲げるサービスとする。

(事業主体)

第3条　この事業の事業主体は、対象サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)とする。ただし、前条第1号から第3号まで、第9号から第15号まで及び第21号から第24号までに掲げる対象サービスを提供する社会福祉法人又は区市町村(以下「社会福祉法人等」という。)を除く。

(軽減の対象者)

第4条　軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、住民税非課税世帯であって特に生計が困難である者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者(以下単に「被保護者」という。)とする。ただし、第2条第1号、第10号及び第23号に掲げる対象サービスについては、江東区障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業実施要綱(平成12年3月31日江高介発第289号)に基づき利用者負担に係る費用の助成を受けている者は、対象としない。

(事業者による軽減)

第5条　第3条第2項の規定により利用者負担額の軽減を申し出た事業者は、軽減対象者が対象サービスを利用した際に負担する額のうち、次に掲げるものを軽減する。ただし、第2条第3号、第8号、第15号及び第20号に掲げる対象サービスに係る食費負担及び居住費(滞在費)負担については、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

(軽減の程度)

第6条　軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1、被保護者にあっては全額)とする。

(区による助成の割合)

第7条　区は、事業者が利用者負担額を軽減した総額のうち、その2分の1を助成する。

(軽減の申請等)

第8条　利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書(別記第2号様式)に、収入及び預貯金等申告書(別記第3号様式)及び資産及び扶養の有無に関する申告書(別記第4号様式)を添えて、区長に申請しなければならない。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までとする。

(確認証の更新)

第10条　確認証の交付を受けた者は、確認証の有効期限後においても引き続き確認証の交付が必要な場合にあっては、確認証の更新の手続を行うものとする。

(確認証の再交付)

第11条　交付された確認証を紛失又は破損した者は、区長に確認証の再交付を申し出ることができる。

(住所等の変更)

第12条　確認証の交付を受けた者は、住所又は氏名を変更したときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

(確認証の返還)

第13条　確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく確認証を区長に返還しなければならない。

(軽減の方法)

第14条　確認証の交付を受けた者は、利用者負担額の軽減を受けようとする場合には、対象サービスを受ける際に、当該事業者が第3条の申出を行った事業者であるかを確認した上で、確認証を提示しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、生計困難者等の負担軽減事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

(生活扶助基準見直しに伴う特例措置)

第16条　令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当する者については、第6条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費(滞在費)以外に係る利用者負担については原則4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1)、居住費(滞在費)に係る利用者負担については全額とすることができる。