(1)　営業施設の構造設備基準の違反に対し、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図るため必要があると認められるとき。

(2)　営業施設の維持管理基準その他営業行為の違反に対し、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図るため、特定の行為について作為又は不作為を命じる必要があると認められるとき。

(1)　構造設備基準の違反に対し、前条に定める命令によって、危害の発生の防止、又は適正な営業の確保を図ることができないと認められるとき。

(2)　維持管理基準その他営業行為の違反に対し、前条に定める命令によって、危害の発生の防止、又は適正な営業の確保を図ることができないと認められるとき。

(3)　関係法令に前条に定める必要措置命令等の規定がなく、危害の発生の防止、又は適正な営業の確保を図ることができないと認められるとき。

(4)　理容師法、美容師法及びクリーニング業法の規定により、感染症にり患したため、就業が公衆衛生上不適当と認めるとき。

(5)　旅館業法の規定により、営業者、使用人及び法人の役員等が旅館業法第8条に定める罪を犯したとき。

(1)　構造設備上の措置事項違反等で物理的に改善可能なものの処分期間は、当該是正措置を講じるのに必要と認められる相当の期間とする。

(2)　理容師法、美容師法及びクリーニング業法の規定により、感染症にり患したことによる業務停止命令処分期間は、これらの危害発生が消滅するに要すると認められる相当期間とする。

(3)　前2号に掲げるもの以外の業務上の遵守事項違反に係るものの処分期間は、5日以上40日未満とする。処分期間の加算又は減算を行う場合もこの範囲内で行う。

(1)　過去の営業停止命令等の処分を受けた日から2年以内に同種の違反条項により、営業停止命令等の処分を受けたもの。

(2)　違反内容が悪質で処分期間を加算する必要があるもの。

(1)　当該違反行為について、他の法令による罰則の適用又は処分を受け、その執行が終わり、情状にしんしゃくすべきものがあるとき。

(2)　第3章に定める併合処分を行う場合であって、しんしゃくすべき情状があるとき又は他の処分に比して均衡を失すると認められるとき。

(3)　その他、前2号に類するもので、しんしゃくする理由が認められるとき。

(4)　処分が行われる以前に営業者において自主的に休業し、若しくは施設の一部又は関係設備の使用を停止し(以下、「自主休業等」という。)健康被害拡大防止等の措置を行ったとき。

(5)　施設の構造設備及び維持管理上の問題で感染症等の事故を引き起こした場合であって、その原因が判明しており、危害の除去がなされ、再発のおそれがないとき。

(1)　30日以上の営業停止命令等の処分を受けた後、6月以内に更に同一事項の違反行為があったとき。

(2)　営業停止命令等の処分によって違反の状態が改善される見込がなく、危害発生のおそれがあり、営業を継続させることが不適当と認めるとき。

(3)　違反内容が悪質で改善についての意欲がなく、営業上の安全確保の責任を持ち得ず、営業を継続させることが不適当と認められるとき。

(4)　事前許可を受けた普通公衆浴場にあって、正当な理由もなく許可条件として附された期日までに営業を開始しないとき。

(1)　聴聞

(2)　弁明の機会の付与