(趣旨)

第1条　この要綱は、江東区男女共同参画条例(平成16年3月江東区条例第1号。以下「条例」という。)第13条に規定する苦情の申出の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(申出の範囲)

第2条　区民及び事業者が苦情調整委員に苦情の申出ができる事項の範囲(以下「苦情申出範囲」という。)は、区が実施する男女共同参画社会の形成の推進に関する施策による人権侵害及び区の施策で男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策による人権侵害に対する苦情とし、次の各号に掲げるものを除く。

(申出方法)

第3条　区民及び事業者は、条例第13条に規定する苦情の申出をしようとする場合は、男女共同参画施策苦情申出書(別記第1号様式。以下「申出書」という。)により、江東区男女共同参画苦情調整委員(以下「苦情調整委員」という。)に申し出るものとする。

(申出事項の審査等)

第4条　江東区男女共同参画苦情調整委員設置要綱(平成16年9月15日付16江総人第85号)第8条の規定による委員の庶務を行う所管は、前条の申出書の提出があった場合は、直ちに苦情申出受付台帳(別記第2号様式)に苦情の申出の内容について記録するとともに、苦情調整委員に苦情の申出があった旨を通知し、申出書を引き渡す。

(申出事項の調査)

第5条　苦情調整委員は、前条第2項の規定による審査の結果、その申出が苦情申出範囲に該当すると認めるときは、その申出の相手方となる関係部署、関係者等に対して、当該申出に係る調査等を実施する旨を男女共同参画施策苦情調査等実施通知書(別記第3号様式)により通知し、必要な調査等を行う。

(申出事項の調整)

第6条　苦情調整委員は、苦情の申出に係る調整について、関係部署、関係者等への必要な是正の勧告又は意見の表明等を行う場合には、書面によりこれを行うものとする。

(年次報告)

第7条　苦情調整委員は、申出件数、調整件数及び調整内容の要旨について、申出者が特定されないよう必要な配慮をして、当該申出のあった年度の翌年度の4月末日までに書面により区長に報告する。