(目的)

第1条　この要綱は、東京都が主催するマラソン競技(以下「東京マラソン」という。)で江東区内の商店街及び商店街連合会が、東京マラソンの開催に伴うイベントに参加し実施する事業に対し必要な助成を行い、区内観光事業の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区中小企業団体登録要綱(平成10年4月22日江地商発第22号)に基づき江東区中小企業団体名簿に登録されている商店街又は商店街連合会(以下「登録団体」という。)とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助対象事業は、東京マラソンを応援する次の各号に掲げる事業とし、補助対象経費は、別表に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、補助対象経費のうち、東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付要綱(平成18年17産労商地第2013号)の規定に基づき補助される経費を除いた経費とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする第2条に規定する登録団体の代表者(以下「申請者」という。)は、江東区東京マラソンイベント参加事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについて、江東区東京マラソンイベント参加事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについては江東区東京マラソンイベント参加事業費補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更等の申請)

第7条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号に該当する場合には、速やかに江東区東京マラソンイベント参加事業費補助金に係る補助事業の変更(中止・廃止)申請書(別記第4号様式。以下「変更(中止・廃止)申請書」という。)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更及び通知)

第8条　区長は、前条の規定により変更(中止・廃止)申請書の提出があったときは、その内容を審査したうえ、適正と認めるときは、江東区東京マラソンイベント参加事業補助金交付変更(中止・廃止)承認通知書(別記第5号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　代表者は、事業の全部又は一部が完了したとき(事業の廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに江東区東京マラソンイベント参加事業費補助金実績報告書(別記第6号様式)を、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、実績報告書の内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区東京マラソンイベント参加事業費補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により代表者に通知する。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　前条の規定による交付の額の確定後、当該補助事業者は、江東区東京マラソンイベント参加事業費補助金交付請求書(別記第8号様式)を区長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定若しくは補助金の額の決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、補助金の交付を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業の経理)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第15条　補助事業者は、区長が関係職員をして事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は地域振興部長が別に定める。