(趣旨)

第1条　この規則は、区長、副区長、選挙管理委員会委員長及び監査委員の事務引継ぎに関し、必要な事項を定めるものとする。

(後任区長の事故)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第123条第2項前段の規定により前任の区長が後任の区長に事務の引継ぎをすることができないため副区長に引き継ぐ場合において副区長に事故があるとき又は欠けたときは、江東区長の職務を代理する職員を指定する規則(平成4年4月江東区規則第27号)により区長の職務を代理する者(以下「区長職務代理者」という。)に引き継がなければならない。

(後任副区長の事故)

第3条　令第127条の規定により区長からその者に委任された事務がある場合の副区長の事務引継ぎに際し区長に事故があるとき又は欠けたときは、前条の規定を準用し、区長職務代理者に引き継がなければならない。この場合において、前条第2項及び第3項中「区長」とあるのは「副区長」と、「副区長」とあるのは「区長」と読み替えるものとする。

(後任選挙管理委員会の委員長の事故)

第4条　令第140条の規定により選挙管理委員会の委員長(以下本条において「委員長」という。)の更迭があり、前任の委員長が後任の委員長に事務の引継ぎができない場合において他の選挙管理委員に事故があり又は欠け、事務を引き継ぐことができない場合は、選挙管理委員会の書記に引き継がなければならない。

(後任監査委員の事故)

第5条　令第141条の規定により監査委員に事故があり又は欠けた場合において他の監査委員に事務を引き継ぐことができない場合は、監査委員を補助する書記に引き継がなければならない。

(前任者の事故)

第6条　前任者が死亡その他の事故により引継ぎを行うことができないときは、次の区分により、他の者がこれに代わって事務の引継ぎをしなければならない。

(廃置分合)

第7条　第2条から前条までの規定は、区の廃置分合があった場合の区長、副区長、選挙管理委員会の委員長又は監査委員の担任する事務の引継ぎにこれを準用する。

(立会者)

第8条　事務引継ぎに当たっては、次に掲げる者が立ち会わなければならない。

(引継事項及び書類帳簿等)

第9条　区長、副区長、選挙管理委員会の委員長及び監査委員の事務引継ぎの場合に調製する関係書類は、別記様式とする。ただし、現に調製してある書類により事務引継ぎを行うことができる場合は、それをもって代えることができる。

(引継書の保存)

第10条　前条の規定により作成した事務引継書は、引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者の所管課において各1通を保存するものとする。