(趣旨)

第1条　この要綱は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第44条の規定に基づき、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、沿道区域内において行われる掘削を伴う工事等(以下「沿道掘削工事」という。)に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、沿道区域とは、法に基づき江東区が管理する道路の沿道区域の指定について(平成18年4月江東区告示第83号)により指定された区域をいう。

(対象工事)

第3条　沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者(以下「土地等の管理者」という。)は、次の各号に掲げる工事を行う場合は、道路への損害予防措置の方法、工事施工方法等について、あらかじめ区長と協議するものとする。

(掘削施工協議)

第4条　土地等の管理者は、前条に規定する協議を書面により行うものとし、沿道掘削施工協議書・沿道掘削施工回答書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長にそれぞれ3部提出するものとする。

(掘削施工協議の回答)

第5条　区長は、前条の規定による提出があったときは、書類等の審査及び道路管理上の支障の有無等を調査し、沿道掘削施工協議書・沿道掘削施工回答書により回答するものとする。

(着手届等)

第6条　土地等の管理者は、工事に着手しようとするときは、あらかじめ区長に沿道掘削工事着手届(別記第2号様式)を提出するものとする。

(変更等の届出)

第7条　土地等の管理者は、工事等の内容を変更し、又は工事等を中止しようとするときは、区長に届出をし、その指示を受けるものとする。

(完了立会い)

第8条　土地等の管理者は、工事を完了するときは、道路への影響について区長の立会いを受けるものとする。

(完了届)

第9条　土地等の管理者は、前条第1項の立会いにおいて道路への影響がないと認められたとき、又は前条第2項の補修又は復旧工事により道路への影響を修復したときは、直ちに区長に沿道掘削工事完了届(別記第3号様式)に工事後の沿道部分の写真を1部添えて提出するものとする。

(工事の管理等)

第10条　土地等の管理者は、沿道掘削工事の施工に当たっては、危険防止のため必要な設備を設け、事故の発生を防止し、安全かつ円滑な交通を確保し、また、工事に伴う公害の発生防止に努めるものとする。

(代理)

第11条　土地等の管理者は、第4条及び第6条から前条までに規定する事務を工事施工者に委任することができる。

(準用)

第12条　第2条から前条までの規定は、江東区区有通路管理条例(平成4年3月江東区条例第17号)に定める区有通路について、準用する。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関して必要な事項は、土木部長が別に定める。