(目的)

第1条　この要綱は、区内の中小企業又は中小企業団体が、当該企業等の広告及び宣伝並びに販路拡大のため、インターネット上にホームページ(専らソーシャルネットワーキングサービス、ブログ等の既存サービスを利用した形態又は他の者が主催するホームページの一部である形態のものを除く。以下同じ。)を新規に開設(ホームページを構成するデータの全部又は一部をインターネット上のサーバーにアップロードし、当該ホームページをインターネットを利用して公衆の閲覧に供することをいう。以下同じ。)する場合において、区がその経費の一部を補助することにより、情報化社会への対応を支援し、もって区内産業の振興に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象者の事業の広告及び宣伝並びに販路拡大のため、インターネット上にホームページを開設する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ホームページの開設に係る次に掲げる費用であって、交付申請の日前に支払われ、交付申請の時点においてその支払の日から1年を経ていないもの又は交付申請の日以後、第11条の規定に基づく実績報告の日までに支払われたものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額の2分の1の額又は10万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　交付申請者は、ホームページの開設を行う前に、江東区中小企業ホームページ作成費補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類又はその写しを添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付について適当と認めるときは江東区中小企業ホームページ作成費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区中小企業ホームページ作成費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該交付申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、交付申請を取り下げる旨を記載した書面を区長に提出し、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(事業計画の変更)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区中小企業ホームページ作成費補助事業計画変更承認申請書(別記第5号様式)により、区長に申請しなければならない。

(補助事業の中止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、その旨を江東区中小企業ホームページ作成費補助事業中止届出書(別記第7号様式)により、区長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに江東区中小企業ホームページ作成費補助事業実績報告書(別記第8号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定及び請求)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、第7条第1項の規定による交付決定の額(第9条第4項の規定により交付決定の額に変更があったときは、当該変更後の額)を上限として、交付すべき補助金の額を確定し、江東区中小企業ホームページ作成費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第13条　区長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に対し、速やかに当該補助金を交付する。

(期限の延長)

第14条　区長は、第11条第2項及び第12条第3項に基づく期限について、補助事業者からの事前の協議により、やむを得ない事情があると認めるときは、別に期限を定めることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、第12条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。