(目的)

第1条　この要綱は、区内において集団回収を実践し、資源の有効利用の促進及びごみの発生抑制に貢献した団体に対し、区が側面的支援として報奨金等を支給することにより、ごみ問題に関する区民の意識の啓発を図り、もってリサイクル活動の一層の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実践団体の登録等)

第3条　集団回収を実践し、報奨金等の支給を受けようとする団体は、実践団体登録申請書(別記第1号様式)により区長に申請し、登録を受けなければならない。

(実践団体の責務)

第4条　実践団体は、集団回収を実践するに当たり、自己の責任において資源回収業者を選定しなければならない。

(回収品目)

第5条　集団回収の対象となる回収品目は、実践団体の構成員の各家庭から排出される新聞、雑誌、ダンボールその他の資源とする。ただし、事業活動に伴い排出されたものを除く。

(報奨金等の支給額)

第6条　上期報奨金及び下期報奨金の支給額は、回収品目にかかわらず、回収量1キログラムにつき6円とする。

(実績報告)

第7条　実践団体は、回収を実施したときは、当該回収日の属する月の翌月末日までに資源回収実績報告書(別記第5号様式。以下「実績報告書」という。)を区長に提出しなければならない。

(報奨金等の支給決定)

第8条　区長は、前条の規定により、実績報告書及び計量伝票の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、上期報奨金については8月末までに、下期報奨金及び加算報奨金については2月末までに集団回収報奨金等支給決定通知書(別記第6号様式)により、不適当であると認めるときは、集団回収報奨金等不支給決定通知書(別記第7号様式)により実践団体の代表者に通知するものとする。

(報奨金等の請求)

第9条　実践団体の代表者は、前条の規定により報奨金等の支給決定通知を受けたときは、当該通知を受けた日から14日以内に集団回収報奨金等請求書(別記第8号様式)により、区長に報奨金等の支給を請求するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　区長は、実践団体が次の各号のいずれかに該当するときは、報奨金等の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報奨金等の返還)

第11条　区長は、前条の規定により支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に報奨金等を支給しているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じなければならない。

(登録の取消し)

第12条　区長は、実践団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条に定める登録を取り消すことができる。

(報告及び実地調査)

第13条　区長は、必要に応じて実践団体に対し、集団回収の実施及び報奨金等に係る経理の状況等について報告を求め、又は職員を派遣して実地に調査を行うことができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、環境清掃部長が別に定める。