ア　法第5条第1項の規定により浄化槽を設置しようとする者は、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号。以下「共同省令」という。)第3条第1項の浄化槽設置届出書に別表第2に掲げる書類を添付し、区長及び区長を経由して特定行政庁に提出すること。

イ　法第5条第1項の規定により浄化槽の構造又は規模の変更をしようとする者は、共同省令第4条第1項の浄化槽変更届出書に別表第2に掲げる書類を添付し、区長及び区長を経由して特定行政庁に提出すること。

ウ　法第10条の2第1項の規定により浄化槽管理者は、浄化槽使用開始の日から30日以内に浄化槽使用開始報告書(規則第4号様式)を区長に提出すること。

エ　法第10条の2第2項の規定により政令で定める規模の浄化槽管理者は、技術管理者を変更した場合は、変更の日から30日以内に技術管理者変更報告書(規則第5号様式)を区長に提出すること。

オ　法第10条の2第3項の規定により浄化槽管理者が変更になった場合は、新たに浄化槽管理者となった者は、変更の日から30日以内に浄化槽管理者変更報告書(規則第6号様式)を区長に提出すること。

ア　基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築確認申請又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による計画通知において浄化槽を設置しようとする者は、当該建築確認申請書又は計画通知書に別表第2に掲げる書類を添付して建築主事に申請すること。

イ　建築工事の完了前に新たに浄化槽を設置する場合又は浄化槽の構造若しくは規模の変更をする場合には、あらかじめ建築主事に報告すること。この場合においては、別表第2に掲げる書類等のうち変更に係わる書類等を添付すること。

ウ　建築工事中に公共下水道等の集合処理施設が供用開始となり浄化槽を設置しなくなった場合は、あらかじめ建築主事に報告すること。この場合においては、別表第2に掲げる書類等のうち浄化槽カード(別記第1号様式)に必要事項を記入の上、赤字で「設置取消」と記入し、建築主事へ提出すること。

ア　既に単独処理浄化槽を設置している者は、合併処理浄化槽に転換するよう努めること。

イ　浄化槽の保守点検を委託する場合は、法第2条第11号に定める浄化槽管理士に委託すること。

ウ　浄化槽清掃を委託する場合は、法第35条第1項に基づく区長の許可を受けた浄化槽清掃業者に委託すること。

エ　建築基準法施行令第32条第1項に規定する処理対象人員が201人以上であって、その放流水が水質総量規制地域に流入する浄化槽施設の浄化槽管理者は、法第10条第2項に基づき、自ら技術管理者として浄化槽を管理する場合を除き技術管理者を任命し、当該浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当させること。

オ　共同で浄化槽を使用する場合又は浄化槽が設置されている建築物を賃貸借する場合は、維持管理主体を明確にすること。

ア　清掃の実施にあたっては、作業の安全と周辺の生活環境の保全及び公衆衛生に十分配慮すること。

イ　清掃の実施にあたっては、浄化槽管理者又はその代理人等に立会を求め、清掃終了後は確認を受けること。

ウ　清掃の実施にあたっては、別表第4に掲げる用具を用いること。

エ　清掃実施後は、清掃の記録を2部作成し、1部を浄化槽の浄化槽管理者に交付し、1部を自ら3年間保存すること。

オ　清掃の結果、浄化槽に異常を認めた時は速やかに浄化槽管理者に報告すること。

カ　浄化槽の清掃に関する実績報告は、浄化槽清掃実績報告書(別記第2号様式)により行うこと。

キ　浄化槽管理者が11条検査の受検手続を行っていない場合は、浄化槽管理者の委託を受けて手続を行うことができる。

ク　浄化槽の清掃に関する新しい技術について、積極的に取得に努めること。