(趣旨)

第1条　この規則は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)及び環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(浄化槽の設置又は変更の計画についての勧告)

第3条　区長は、法第5条第2項の規定により浄化槽の設置又は変更の計画について必要な勧告をするときは、浄化槽改善勧告書(別記第1号様式)により行うものとする。

(設置後の水質検査についての勧告及び命令)

第4条　区長は、法第7条の2第2項の規定による勧告をするときは、水質検査受検勧告書(別記第2号様式)により行うものとする。

(浄化槽使用開始等の報告)

第5条　法第10条の2第1項の規定により、浄化槽管理者が使用開始の際に提出する報告書は、浄化槽使用開始報告書(別記第4号様式)によるものとする。

(保守点検又は清掃についての勧告及び改善命令等)

第6条　区長は、法第12条第1項の規定により浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な勧告をするときは、勧告書(別記第7号様式)により行うものとする。

(定期検査についての勧告及び改善命令等)

第7条　区長は、法第12条の2第2項の規定による勧告をするときは、定期検査受検勧告書(別記第10号様式)により行うものとする。

(維持管理状況の報告)

第8条　浄化槽管理者は、法第53条第1項第1号の規定により、その管理に係る処理対象人員(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員をいう。)が201人以上500人以下の浄化槽については6月に1回、501人以上の浄化槽については3月に1回、その維持管理状況を浄化槽維持管理状況報告書(別記第12号様式)により区長に報告しなければならない。

(許可申請書等)

第9条　法第35条第3項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者が提出する申請書は、浄化槽清掃業許可申請書(別記第13号様式)によるものとする。

(許可証等)

第10条　法第35条第4項の規定による許可の処分をした場合の通知は、許可証(別記第14号様式)により行うものとする。

(許可証の再交付申請)

第11条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに区長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

(記載事項変更の届出)

第12条　法第37条の規定による許可申請書及び添付書類の記載事項の変更の届出は、許可申請記載事項変更届(別記第17号様式)により行わなければならない。

(廃業等の届出)

第13条　法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届(別記第18号様式)により行わなければならない。

(指示、許可の取消し及び事業の停止等)

第14条　区長は、法第41条第1項の規定により浄化槽の清掃について必要な指示をするときは、指示書(別記第19号様式)により行うものとする。

(許可証の返納)

第15条　浄化槽清掃業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を返納しなければならない。

(実績報告)

第16条　浄化槽清掃業者は、法第53条第1項第4号の規定により、浄化槽の清掃に関する実績を、毎年1回、区長に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。