(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の中小企業団体の健全な発展及び地域産業の近代化、活性化を図るために実施する事業及び区内地場産業・伝統工芸等の保存・育成・発展を目的とした地場産業振興事業について、区がその費用の一部を補助することにより、経営環境の変化に的確に対応できる中小企業の育成及び発展を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区中小企業団体登録要綱(平成10年4月22日付江地商発第22号)に基づき、江東区中小企業団体名簿に登録されている団体(以下「登録団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　区長は、次の各号に定める国内で実施する事業について、登録団体に対し補助金を交付することができる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、前条の事業に要する経費のうち、別表第1及び別表第2に掲げるものとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする登録団体(以下「申請団体」という。)は、江東区中小企業振興事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長の定める期日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付について適当と認めるときは、江東区中小企業振興事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについては江東区中小企業振興事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請団体に通知するものとする。

(取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた登録団体(以下「補助団体」という。)は、第6条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(事業の内容又は経費の配分の変更等)

第8条　補助団体は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ江東区中小企業振興事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記第4号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助対象事業の全部又は一部が終了したとき又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに江東区中小企業振興事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区中小企業振興事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により補助団体に通知する。

(決定の取消し)

第11条　区長は、補助団体が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助団体に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　補助団体は、補助対象事業に係る経理について収支を明らかにし、証拠書類を整理するとともに、これらの書類を当該事業が完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(検査)

第14条　区長は補助団体に対し、補助対象事業の実施に必要な指導をし、又は報告を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は地域振興部長が別に定める。