(目的)

第1条　この要綱は、私道に設けられた下水施設を維持管理する者に対し、下水施設の補修工事費用等の一部を助成することにより、区民の生活環境及び生活衛生の向上に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、江東区私道整備助成条例(昭和42年12月江東区条例第34号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(助成の要件)

第3条　助成の対象となる下水施設は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、新設した日から20年以上経過し、かつ、道路の幅員が1.5メートル以上の私道に設けられた、利用戸数が5戸以上あるものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、次に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、1件当たり1,000万円(条例に基づく助成を受ける場合は、条例に規定する助成金と併せて1,000万円)を限度とし、区長が定める標準工事費(当該工事費がこの額に満たないときは、当該工事費)に次の各号に掲げる工事費に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額以内の額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(複数の場合は、その中から定められた代表者とする。以下「申請者」という。)は、江東区私道内下水施設整備費等助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区私道内下水施設整備費等助成金交付決定通知書(別記第4号様式。以下「交付決定通知書」という。)により、不適当と認めるものについては江東区私道内下水施設整備費等助成金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により申請者に通知する。

(承諾書)

第8条　前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定通知書を受領した日から14日以内に承諾書(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請及び承認)

第9条　交付決定者は、助成金の交付に係る工事(以下単に「工事」という。)の内容を変更し、又は当該工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに江東区私道内下水施設整備費等助成金変更等承認申請書(別記第7号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第10条　交付決定者は、工事が予定期間内に完了しない場合又は工事の施工が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事の施工命令等)

第11条　区長は、工事が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って施工されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って工事を施工すべきことを命ずることができる。

(完了報告)

第12条　交付決定者は、工事が完了したときは、直ちに完了報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(助成金の交付等)

第13条　区長は、前条の規定による完了報告を受けた場合において、完了報告書の審査及び現地調査により、当該報告に係る工事の結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、江東区私道内下水施設整備費等助成金交付額確定通知書(別記第10号様式)により交付決定者に通知する。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者にその返還を命じなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、土木部長が別に定める。