(趣旨)

第1条　この要綱は、江東区住宅修築資金融資基金条例施行規則(昭和53年7月江東区規則第30号。以下「規則」という。)第19条の規定に基づき、住宅修築資金に係る融資(以下単に「融資」という。)のあっせんについて、必要な事項を定めるものとする。

(金融機関の協力)

第2条　この要綱に基づく融資制度は、江東区住宅修築資金融資基金条例(昭和53年7月江東区条例第21号)第4条に規定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)を通じて実施する。

(修築の範囲)

第3条　融資のあっせんの対象となる修築は、住宅の居住性、安全性及び耐久性を高めるために行う、次に掲げるものとする。

(高齢者等の要件)

第4条　規則第5条第7号ただし書に規定する高齢者等は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(融資の条件)

第5条　規則第6条第1号及び第2号に定める融資額は、1万円を単位とする。

(修築工事の届出)

第6条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、当該融資に係る修築工事(以下単に「修築工事」という。)に着手したときは、住宅修築資金融資工事着手届(別記第1号様式)により区長に届け出るものとする。

(利子補給)

第7条　規則第15条第3項の規定による利子補給金の交付申請は、前年度3月から当該年度2月までの期間に係る利子補給金について、当該3月8日までに行うものとする。

(損失補償)

第8条　規則第17条第1項に規定する損失に係る補償の額は、未償還元金及び債務不履行となった日以降損失補償金請求日までの未収利子と延滞損害金の合計額から、住宅融資保険法(昭和30年法律第63号。以下「法」という。)第6条の規定により受領した、又は受領すべき金額を控除した額とする。ただし、融資資金総額の10パーセントを限度し、償還期間が満了する日までの損失を補償する。

(融資あっせんに関する報告)

第9条　借受者(その相続人を含む。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、取扱金融機関を通じて、速やかに区長に報告しなければならない。

(金融機関との契約の締結)

第10条　区長は、この要綱に基づく制度を実施するため、融資に関する業務の取扱い及び融資に係る損失補償について、取扱金融機関と契約を締結する。

(融資利子の変更)

第11条　区長は、金融情勢に変動があった場合は、取扱金融機関との協議により、第5条第3項に定める融資利率を変更することができる。

(区と取扱金融機関との協議)

第12条　区長は、この要綱に定めのない場合又は疑義がある場合は、取扱金融機関との協議によりこれを決定するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。