2　生活協力員は、業務遂行のため緊急の必要があると認めるときは、入居者の居室に立ち入ることができる。

3　生活協力員は、区長の命令に従い、第1項の業務を誠実に遂行しなければならない。

2　前項及び第9条の規定にかかわらず、生活協力員は、生活協力員住宅に在宅しているときは緊急時にその対応を行わなければならない。

2　前項の場合において、東京都営住宅に設置されたシルバーピアの生活協力員にあっては、東京都が定める入居資格を有していなければならない。

2　前項各号に該当しない生活協力員が、委嘱の更新を希望する場合は、原則として150日前までに生活協力員更新願(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

3　委嘱期間満了で退職する生活協力員は、生活協力員住宅を原状回復し、委嘱期間満了日までに住宅を退去しなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、生活協力員は、健康診断の受診のため1世帯につき年間3日の休暇を取得することができる。

3　前2項の休暇は、1日又は第5条第1項で規定する業務時間の始め若しくは終わりにおいて1日を通じ4時間を単位として取得できるものとし、当該休暇を取得する場合は、事前に休暇届(別記第2号様式)により区長に届け出なければならない。

4　第1項及び第2項に規定する年間とは、4月から翌年3月までとする。

5　年度の途中で委嘱され、当該年度における委嘱期間が12月に満たない生活協力員の休暇の日数は、別に定める。

2　委員会は、生活協力員の選考及び委嘱の解除について調査審議するものとする。

3　委員長は、都市整備部長の職にある者をもって充てる。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

5　委員会の庶務は、都市整備部住宅課において処理する。

2　謝礼金の額及び支払の方法については、別に定める。

3　月の中途において委嘱し、又は委嘱を解除したときの謝礼金の額は、日割りにより計算する。

2　前項以外で設置する生活協力員住宅の住宅使用料について、予算の範囲内で、生活協力員に対し、住宅使用料を助成することができる。

3　住宅使用料の助成額及び支払の方法については、別に定める。

4　月の中途において入居し、又は退去したときの住宅使用料の助成額は、日割りにより計算する。

5　居室内で使用した電気、ガス及び上下水道の使用料並びに共益費等は、生活協力員の負担とする。

2　前項第1号に該当するときは、生活協力員は、150日前までに生活協力員解職願(別記第3号様式)により区長に届け出なければならない。

3　生活協力員は、委嘱を解除されたときは、生活協力員住宅を原状回復し、速やかに住宅を退去しなければならない。

この要綱は、平成5年3月1日から施行する。

この規程は、平成5年9月1日から施行する。

この規程は、平成7年2月21日から施行する。

この規程は、平成8年7月12日から施行する。

この規程は、平成9年5月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年11月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年5月16日から施行する。

この規程は、平成13年10月16日から施行する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。ただし、別表に都営新砂三丁目アパートを加える改正規定は平成14年8月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。