2　区長は、未申告等により保護者の課税額を確認することができないとき又は保護者が外国に居住したこと等により非課税とされたときは、当該保護者から年間の収入申告書等の提出を求め、課税額を推定して計算する方法により、階層区分を認定する。

3　区長は、前項に規定する収入申告書等又は次条第1項に規定する課税額を証する資料の提出がなく、階層区分を認定することができないときは、住民税所得割額が最高額の階層区分に属するものと推定して、階層区分を認定することができる。

4　第1項の当該児童の属する世帯の生計を主として維持する者とは、区長が次の事項を総合的に勘案して認めた者とする。ただし、利用児童の父母の収入により独立した生計を営んでいる場合は、対象としない。

5　第1項の規定にかかわらず、利用児童に離別し、又は認知した父母から保護者として養育費の仕送りがある場合は、これを所得とみなして認定を行い、保育料の額を決定する。

2　区長は、前条に規定する階層区分の認定に当たり、保護者から委任があったとき、市区町村民税課税証明書の提出がないとき又は必要があると認めたときは、官公署に対し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第16条又は児童福祉法第56条第4項の規定により保護者の収入の状況に関し必要な書類の閲覧又は資料の提出を求めるものとする。

2　保護者が偽りその他不正な行為により前項の申請を行わなかったときは、当該保育料又は延長保育料の額を遡って徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けた場合における条例第6条の規定による保育料又は延長保育料の免除は、規則第6条第1項の規定による申請を受けた当月のみ行う。

3　条例第6条の規定による保育料又は延長保育料の免除は、次の各号のいずれかに該当する保育料又は延長保育料について行う。ただし、免除該当利用児童及び同一世帯内の利用児童の保育料又は延長保育料を納付指定期限を超えて、3月以上滞納している場合を除く。

この要綱は、平成9年10月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日より施行する。

この規程は、平成13年4月1日より施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月23日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月30日から施行する。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。