(目的)

第1条　この要綱は、江東区認証保育所事業実施要綱(平成13年10月19日江厚保発第313号。以下「実施要綱」という。)第6条の規定に基づき、認証保育所の補助における算定基準及び手続を規定することにより、各事業の円滑な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、保護者又は現に児童を監護する者と共に区内に居住する児童が在籍する認証保育所の設置者で、A型においては東京都実施要綱3(1)イに定める児童、B型においては次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間の利用が必要な0歳から2歳までの児童(3歳児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、区長が必要と認める区内に居住する3歳児を含む。)が在籍するものとする。

(児童の年齢)

第4条　この要綱における児童の年齢は、入所する月の属する年度の初日の前日における児童の満年齢を基準とし、当該年度中は年齢変更を行わない。

(補助対象事業)

第5条　補助対象事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費及び補助金の額は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとし、予算の範囲内で交付する。

(適用範囲)

第7条　この要綱は、第5条第1号に規定する補助対象事業に係る補助については、区内に居住する児童が在籍する東京都内に所在する認証保育所についても適用する。

(運営費等補助金の交付申請)

第8条　第5条第1号及び第2号に規定する補助対象事業に要する経費に係る補助金(第12条に規定する技能・経験に着目した加算及び第17条に規定する処遇改善等加算を除く。以下「運営費等補助金」という。)の交付を受けようとする認証保育所の設置者は、江東区認証保育所運営費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請するものとする。

(運営費等補助金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区認証保育所運営費等補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区認証保育所運営費等補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該認証保育所の設置者に通知する。

(運営費等補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「運営費等補助金交付決定者」という。)は、毎月10日までに江東区認証保育所運営費等補助金交付請求書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に運営費等補助金を請求するものとする。

(運営費等補助金の実績報告)

第11条　前条の規定により運営費等補助金の交付を受けた運営費等補助金交付決定者は、この補助金の交付に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、翌年度の4月30日又は事業廃止承認を受けた日から30日を経過する日のうちいずれか早い日までに、江東区認証保育所運営費等補助金実績報告書(別記第8号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(技能・経験に着目した加算の認定申請)

第12条　第5条第1号に規定する補助対象事業に要する経費に係る補助金のうち、技能・経験に着目した加算の交付を受けようとする認証保育所の設置者は、江東区認証保育所運営費等補助金に係る技能・経験に着目した加算の認定申請について(別記第9号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請するものとする。

(技能・経験に着目した加算の認定)

第13条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区認証保育所運営費等補助金に係る技能・経験に着目した加算の認定通知書(別記第10号様式)により、不適当と認めるときは江東区認証保育所運営費等補助金に係る技能・経験に着目した加算の申請却下通知書(別記第11号様式)により、当該認証保育所の設置者に通知する。

(技能・経験に着目した加算の請求及び交付)

第14条　前条の規定により技能・経験に着目した加算の認定を受けた者は、毎月10日までに江東区認証保育所運営費等補助金交付請求書により、区長に技能・経験に着目した加算を請求するものとする。

(技能・経験に着目した加算の実績報告)

第15条　前条の規定により技能・経験に着目した加算の交付決定を受けた者(以下「技能・経験に着目した加算の交付決定者」という。)は、申請日の属する年度に係る技能・経験に着目した加算の交付が全て完了したときは、速やかに江東区認証保育所運営費等補助金に係る技能・経験に着目した加算の実績報告について(別記第12号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(技能・経験に着目した加算の額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による報告があったときは、内容を審査の上、補助金の額を確定し、江東区認証保育所運営費等補助金に係る技能・経験に着目した加算の交付額確定通知書(別記第13号様式)により、技能・経験に着目した加算の交付決定者に通知する。

(処遇改善等加算の交付申請)

第17条　第5条第1号に規定する補助対象事業に要する経費に係る補助金のうち、処遇改善等加算の交付を受けようとする認証保育所の設置者は、江東区認証保育所運営費等補助金に係る処遇改善等加算の交付申請書(別記第14号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請するものとする。

(処遇改善等加算の交付決定)

第18条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区認証保育所運営費等補助金に係る処遇改善等加算の交付決定通知書(別記第15号様式)により、不適当と認めるときは江東区認証保育所運営費等補助金に係る処遇改善等加算の交付申請却下通知書(別記第16号様式)により、当該認証保育所の設置者に通知する。

(処遇改善等加算の請求及び交付)

第19条　前条の規定により処遇改善等加算の交付決定を受けた者(以下「処遇改善等加算の交付決定者」という。)は、毎月10日までに江東区認証保育所運営費等補助金交付請求書により、区長に処遇改善等加算を請求するものとする。

(処遇改善等加算の実績報告)

第20条　処遇改善等加算の交付決定者は、申請日の属する年度に係る処遇改善等加算の交付が全て完了したときは、速やかに江東区認証保育所運営費等補助金に係る処遇改善等加算の実績報告について(別記第17号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(処遇改善等加算の額の確定)

第21条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、江東区認証保育所運営費等補助金に係る処遇改善等加算の交付額確定通知書(別記第18号様式)により、処遇改善等加算の交付決定者に通知する。

(開設準備経費補助金の交付申請)

第22条　第5条第3号に規定する補助対象事業に要する経費に係る補助金(以下「開設準備経費補助金」という。)の交付を受けようとする認証保育所の設置者は、江東区認証保育所開設準備経費補助金交付申請書(別記第19号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(開設準備経費補助金の交付決定)

第23条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区認証保育所開設準備経費補助金交付決定通知書(別記第20号様式)により、不適当と認めるときは江東区認証保育所開設準備経費補助金交付申請却下通知書(別記第21号様式)により、当該認証保育所の設置者に通知する。

(開設準備経費補助金の実績報告)

第24条　前条の規定により開設準備経費補助金の交付決定を受けた者(以下「開設準備経費補助金交付決定者」という。)は、東京都が認証した日から30日以内に、江東区認証保育所開設準備経費補助金実績報告書(別記第22号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(開設準備経費補助金の額の確定)

第25条　区長は、前条の規定による報告があったときは、内容を審査の上、補助金の額を確定し、江東区認証保育所開設準備経費補助金交付額確定通知書(別記第23号様式)により、開設準備経費補助金交付決定者に通知する。

(開設準備経費補助金の請求及び交付)

第26条　開設準備経費補助金の交付を受けようとする開設準備経費補助金交付決定者は、江東区認証保育所開設準備経費補助金交付請求書(別記第24号様式)により、区長に開設準備経費補助金を請求するものとする。

(遂行命令等)

第27条　区長は、第10条、第14条、第19条又は前条の規定により補助金の交付を受けている認証保育所が実施要綱に従って事業を遂行していないと認めるときは、これを遂行するよう指示するものとする。

(交付決定の取消し)

第28条　区長は、設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第29条　区長は、設置者が次の各号のいずれかに該当した場合は、期限を定めて当該部分に係る補助金の返還を命じなければならない。

(経理)

第30条　第10条、第14条、第19条又は第26条の規定により補助金の交付を受けた設置者は、この補助金に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を作成し、これを当該事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、第5条第2号又は第3号に定める補助金に係る証拠書類については、当該事業が完了した日の属する会計年度の終了後10年間保管しなければならない。

(承認事項)

第31条　設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区認証保育所事業内容変更・事業廃止(休止)申請書(別記第26号様式)により、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(委任)

第32条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。