(目的)

第1条　この要綱は、江東区私立保育所等施設整備資金融資基金条例施行規則(昭和59年4月江東区規則第27号。以下「規則」という。)第5条に規定する法人に対し、区が私立保育所等(小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設並びに私立保育所をいう。以下同じ。)の施設の新築、増築及び改築(以下「建築」という。)に必要な資金の融資を金融機関にあっせんするとともに、融資に係る利子の補給を行うことにより、私立保育所等施設の整備拡充を促進し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(金融機関の協力)

第2条　区長が別に指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、区長のあっせんする者のうち融資をすることが適当と認める者に対し、融資を行うものとする。

(資金の預託)

第3条　区長は、第1条に定める目的を達成するため、この融資の原資を取扱金融機関に預託する。

(融資あっせんの対象となる事業)

第4条　融資あっせんの対象となる事業は、次の要件に全て該当するものとする。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、規則第6条に規定する条件を具備するものとし、かつ、融資を受けたもの(以下「借受者」という。)は、償還を延滞したときは、償還すべき金額について延滞日数に応じ、年利14％以内の割合で計算して得た額の延滞利子を支払うものとする。

(融資あっせんの手続)

第6条　融資あっせんの手続は、次のとおりとする。

(融資契約の解除等)

第7条　取扱金融機関は、融資あっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、融資契約を解除するものとする。この場合において、既に融資が行われたときは、融資した資金の返還を請求することができるものとする。

(建物の譲渡の禁止)

第8条　借受者は、建築した私立保育所等を融資資金の償還完了前に他人に譲渡してはならない。

(利子補給)

第9条　規則第7条の規定に基づき利子補給金を受けようとする借受者は、私立保育所等施設整備資金融資利子補給金助成申請書(別記第7号様式)により区長に申請するものとする。

(利子補給金の請求及び受領の委任)

第10条　借受者は、利子補給金の請求及び受領事務を取扱金融機関に委任することができる。

(事故報告書)

第11条　取扱金融機関は、借受者が連続して3回以上償還金を支払わないときは、事故報告書(別記第10号様式)により区長に報告するものとする。

(融資あっせんに関する調査及び報告)

第12条　区長は、この要綱に基づく融資あっせんに関する制度の適正な運用を図るため、取扱金融機関又は借受者に対し、次のように調査及び報告をさせることができる。この場合において、取扱金融機関及び借受者はこれに協力するものとする。

(取扱金融機関との契約の締結)

第13条　区長は、この要綱に基づき制度を実施するため、融資に関する業務の取扱いについて、取扱金融機関と契約を締結する。

(融資条件の変更)

第14条　規則第6条に規定する融資条件のうち、融資利率については、金融情勢に変動があった場合、区長と取扱金融機関が協議のうえ変更することができる。

(区と取扱金融機関との協議)

第15条　この要綱に定めのない場合又は疑義がある場合は、区長は取扱金融機関との協議により決定するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。