(趣旨)

第1条　この規則は、江東区私立保育所等施設整備資金融資基金条例(昭和59年3月江東区条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(取扱金融機関の公表)

第2条　区長は、条例第3条の規定により金融機関を指定したときは、当該金融機関(以下「取扱金融機関」という。)の名称及び所在地を公表する。

(預託の方法)

第3条　区は、取扱金融機関に対する預託について、次の各号に定めるところにより取扱金融機関と契約を締結する。

(融資の総額)

第4条　条例第4条の規定により取扱金融機関が行う融資の総額は、区の預託額の4倍以上を目途とする。

(融資あっせんの対象)

第5条　融資あっせんの対象は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定による認可を受け、江東区内で同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業及び同条第12項に規定する事業所内保育事業を実施し、又は実施を予定している法人並びに同法第35条第4項の規定による認可を受け、江東区内に私立保育所を設置し、又は設置を予定している法人で、次に掲げる要件を全て備えているものとする。

(融資あっせんの条件)

第6条　融資あっせんの条件は、次のとおりとする。

(利子補給)

第7条　区長は、融資を受けた者の利子負担を軽減するため、年8パーセントの範囲内において利子補給をすることができる。

(担保)

第8条　融資のあっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えている連帯保証人(以下「保証人」という。)を必要とする。

(融資あっせんの申込方法)

第9条　申込者は、次の各号に掲げる書類を区長に提出するものとする。

(融資のあっせん)

第10条　区長は、前条の申込みを受けたときは、当該申込書類を審査し、適当と認めた者について融資あっせん通知書(別記第3号様式)により、速やかに取扱金融機関に対しあっせんする。

(融資あっせんの取消し)

第11条　区長は、申込者が次の各号のいずれかに該当するときは、融資のあっせんを取り消すことができる。

(融資状況の報告)

第12条　取扱金融機関は、区長が必要と認めるときは、融資状況及び回収状況を融資状況報告書(別記第9号様式)により報告しなければならない。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、別に区長が定める。