(趣旨)

第1条　この要綱は、江東区が、保護者の就労形態の多様化及び通勤時間の増加等に伴う保育所の時間延長の需要に対応する延長保育事業を行う区内の認可民間保育所に補助を行うことにより、児童福祉の増進を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条　この要綱による補助対象は、次の条件を満たす区内の認可民間保育所(以下「実施保育所」という。)とする。

(補助事業)

第3条　この要綱における補助事業は、実施保育所が行う延長保育事業に係る運営費とする。

(補助の決定)

第4条　実施保育所が、補助を受けようとする場合は、事前に江東区延長保育事業費補助申請書(別記第1号様式)により、受託児童数、事業計画等を区長に提出しなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、延長保育事業にかかる経費として別表に定める常勤保育士及び非常勤保育士の雇用経費並びに受託児童数に応じた加算額(以下単に「加算額」という。)の合計額(以下単に「合計額」という。)から次に掲げる金額を減じた額とし、予算の範囲内で交付する。

(請求の手続き)

第6条　実施保育所は、各月10日までに請求書(別記第3号様式)を区長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(遂行命令等)

第7条　区長は、第4条により補助金の交付を受けている実施保育所がこの要綱に従って事業を遂行していないと認めるときは、これを遂行するよう指示するものとする。

(目的外使途の禁止)

第8条　この要綱に定める事業の実施に要する経費について、実施保育所はこの要綱に定める目的以外に使用してはならない。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、実施保育所が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に実施保育所に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(経理)

第11条　この補助金の交付を受けた実施保育所は、この補助金に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を作成し、保管しなければならない。

(調査指導等)

第12条　区長は、必要に応じてこの補助金の使途について調査指導し、報告を求めることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。