(目的)

第1条　この要綱は、保護者の断続的・短時間就労等の就労形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の傷病等による緊急時の保育等(以下「一時保育事業」という。)を行う江東区内の私立保育所又は公設民営保育所を運営する事業者にその経費の一部を補助することにより、私立保育所及び公設民営保育所における一時保育事業の安定的な運営を推進し、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、別記の江東区私立・公設民営保育所一時保育事業実施基準(以下「実施基準」という。)に基づく一時保育事業を行う児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項及び第4項の規定により設置する別表第1の実施保育所の欄に規定する私立保育所又は公設民営保育所(以下「実施保育所」という。)を運営する事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、実施保育所が行う一時保育事業に係る運営費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1月当たり次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額から実施保育所が保護者から徴収した保育料に10分の8を乗じて得た額を控除して得た額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の申請及び承認)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、江東区私立・公設民営保育所一時保育事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、各四半期の終了後に江東区私立・公設民営保育所一時保育事業費補助金交付請求書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(事前協議)

第7条　補助事業者は、児童福祉法第34条の12第2項の規定による一時保育事業に係る変更の届出又は同条第3項の規定による一時保育事業の廃止若しくは休止の届出をする場合は、当該届出を行う前に、区長と協議するものとする。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、一時保育事業の適正な遂行を期するため、区長が一時保育事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(遂行命令等)

第9条　区長は、補助事業者が、実施基準に従って一時保育事業を遂行していないと認めるときは、これに従って一時保育事業を遂行すべきことを期日を定めて補助事業者に命じなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第12条　補助事業者は、一時保育事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該年度の会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(調査指導等)

第13条　区長は、必要に応じてこの補助金の使途について調査指導し、及び報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。