(目的)

第1条　この要綱は、保護者の断続的・短時間就労等の就労形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の傷病等による緊急時の保育など(以下「一時保育事業」という。)を行う江東区内の私立及び公設民営保育所を運営する事業者にその経費の一部を補助することにより、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、別記の江東区私立・公設民営保育所一時保育事業実施基準(以下「実施基準」という。)に基づく一時保育事業を行う児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項及び第4項の規定により設置経営する別表第1に規定する私立・公設民営保育所(以下「実施保育所」という。)を運営する事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、実施保育所が行う一時保育事業に係る運営費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1月当たり次の各号により算定した合計額から実施保育所が保護者から徴収した保育料の80パーセントを控除して得た額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の申請及び承認)

第5条　実施保育所を運営する事業者(以下「申請者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、江東区私立・公設民営保育所一時保育事業費補助申請書(別記第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(請求の手続)

第6条　前条第2項の規定により補助の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、各四半期の終了後に請求書(別記第3号様式)を区長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(事前協議)

第7条　補助事業者は、児童福祉法第34条の12第2項の規定による一時保育事業に係る変更の届出又は同条第3項の規定による一時保育事業の廃止若しくは休止の届出をする場合は、当該届出を行う前に、区長と協議するものとする。

(実施基準の遂行命令等)

第8条　区長は、補助事業者が、実施基準に従って一時保育事業を遂行していないと認めたときは、補助事業者に対し、これを遂行すべきことを命じなければならない。

(決定の取消し等)

第9条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(経理)

第11条　補助事業者は、この補助金に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を作成し、一時保育事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(調査指導等)

第12条　区長は、必要に応じてこの補助金の使途について調査指導し、及び報告を求めることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。