2　小規模改修の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる改修を伴う用具の購入費及び改修工事費とする。

3　中規模改修の対象となる住宅改修の範囲は、玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして区長が認める用具の購入費及び改修工事費とする。ただし、台所改善については、家事に従事する者を対象とする。

4　設備改善費の給付に当たっては、小規模改修に係る規定を優先的に適用し、なお足りない場合に中規模改修に係る規定を適用するものとする。

5　65歳未満の者で介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく住宅改修費の支給対象者が同法の支給対象となる住宅改修を行う場合は、同法に基づく住宅改修費の支給を受けてなお不足する部分のみ設備改善費の給付を受けることができる。

6　前項に規定する場合において、小規模改修に係る設備改善費は、給付しない。

2　設備改善費の給付は、新築工事に併せて実施する場合は、給付対象としない。ただし、屋内移動設備に限り新築工事と併せて実施する場合は、給付対象とする。

3　設備改善費の給付は、一世帯当たり同一種目一件とする。ただし、区長が必要と認める場合は、この限りでない。

2　区長は、前項の規定により、住宅改善費の給付を決定した者(以下「給付決定者」という。)に日常生活用具・住宅設備改善費・点字図書給付券(別記第6号様式)を、当該改修工事の施工業者(以下「委託業者」という。)に日常生活用具・住宅設備改善費・点字図書給付・貸与委託通知書(別記第7号様式)を、それぞれ交付する。

2　給付決定者は、設備の改善又は設備工事が完了したときは、重度身体障害者(児)住宅設備工事完了届(別記第8号様式)を区長に提出するものとする。

3　区長は、前項の住宅設備工事完了届を受理したときは速やかに実地調査を行い、工事計画に基づく実地状況について要否の判定を行い、次により必要な措置をとること。

2　前項の場合において、給付決定者が本事業の給付を受ける月と同一月内に、江東区重度心身障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年9月29日18江保障第2858号。以下「生活用具給付要綱」という。)に基づく日常生活用具の給付を受けた場合で、前項第1号に定める額と生活用具給付要綱第9条第1項に定める額の合計が、令第17条第1項に規定する月額負担上限額を超えるときは、当該合計額と当該月額負担上限額との差額を前項第1号に定める額から差し引くものとする。

(適用月日)

1　この要綱は、昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に江東区身体障害者(児)日常生活用具及び設備改善費給付等要綱(昭和52年1月江東祉発第943号)に基づいて、設備改善費給付の決定している者は、この要綱によって決定している者とみなす。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年7月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年10月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、決定の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。