(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第2号の規定に基づく地域生活支援事業として、在宅の重度身体障害者(児)及び難病患者等に対し、その者が居住する家屋の玄関その他の住宅設備の改善に要する費用(以下「設備改善費」という。)を給付し、もって日常生活の利便を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者は、区内に居住する在宅の身体障害者(児)及び難病患者等で別表対象者の欄に掲げるものとする。ただし、給付対象者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第43条の2第1項で定める者の住民税所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の額(対象者が、婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母又は父になった場合で、現に婚姻をしていないときは、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫に該当するものとみなして算出した場合に得られる額をいう。)が同条第2項で定める基準以上であるときは、この限りでない。

(設備改善費の種目)

第3条　設備改善費の種目は、別表種目の欄に掲げるものとする。

(給付要件)

第4条　設備改善費の給付の対象となる住宅は、給付対象者が現に居住するものでなければならない。この場合において、当該住宅が自己の所有でないものについては、当該住宅の家主の承諾を得なければならない。

(給付申請)

第5条　設備改善費の給付を受けようとする者は、日常生活用具・住宅設備改善費・点字図書給付・貸与申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請するものとする。

(調査)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請者の障害状況、家屋の状況及び居住状況等を調査し、住宅設備改善調査票(別記第3号様式)を作成し設備改善費の給付の要否を決定しなければならない。

(給付決定)

第7条　区長は、前条の規定により、設備改善費の給付を決定したときは日常生活用具・住宅設備改善費・点字図書給付・貸与決定通知書(別記第4号様式)により、設備改善費の給付の申請を却下したときは日常生活用具・住宅設備改善費・点字図書給付・貸与却下決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知する。

(住宅改善費の給付)

第8条　住宅改善費の給付は、委託業者に支払うことによって行うものとする。

(費用の負担)

第9条　給付決定者又はその扶養義務者は、次に掲げる費用を、直接委託業者に支払わなければならない。

(委託業者への支払)

第10条　区長は、委託業者から住宅改善費の給付に係る請求があったときは、当該給付に要した費用の額から前条に規定する費用の額を控除した額を支払うものとする。

(設備の管理)

第11条　設備改善費の給付を受けた身体障害者及びその扶養義務者は、当該設備を給付の目的に反して使用してはならない。なお、これに違反したときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。