(目的)

第1条　この要綱は、江東区介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成17年10月1日17江保介第3224号。以下「実施要綱」という。)に基づき介護保険サービス提供事業者(以下「事業者」という。)が行った利用者負担額の軽減に対し、その事業に要する経費の一部を補助することにより、利用者負担額軽減事業の円滑な執行を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、事業者が実施要綱第2条に規定する対象サービスを提供して行った利用者負担軽減事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、実施要綱第5条の規定により利用者負担額を軽減した額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から寄附金その他収入額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、区長が指定する日までに江東区介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に、別に定める書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに江東区介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業費補助金交付請求書(別記第3号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(交付時期)

第8条　補助金は、当該年度の上半期(4月から9月分まで)及び下半期(10月から3月まで)ごとに、当該期間における実績に応じて交付する。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(事情変更による届出)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を区長に届け出て、区長の指示を受けるものとする。

(関係書類の整理保存)

第12条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。