(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等及び居宅介護予防サービス費等(以下「居宅介護サービス費等」という。)の額の特例に関して、江東区介護保険条例施行規則(平成12年3月江東区規則第24号。以下「条例施行規則」という。)に定めるもののほか、手続及び処理基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特例の事由)

第3条　特例の対象となる事由は、次の各号に掲げる事項に該当したことにより、おおむね3箇月間以内の期間において費用の負担が困難であると認められる場合とする。

(収入の著しい減少の場合の額の特例割合、基準及び算出方法)

第4条　前条第2号の場合の居宅介護サービス費等の額の特例割合は、100分の95又は100分の100とし、実収入月額と基準生活費とを比較して、次の計算式により算出するものとする。

(災害等の場合の額の特例割合、基準及び算出方法)

第5条　第3条第1号の場合の居宅介護サービス費等の額の特例割合は、前条の計算式により算出するものとする。なお、この場合に算定基礎とする実収入月額は、災害等の損害を受けた前年の年間収入をもって算出するものとし、年間収入を12で除した額から基礎控除額を控除した額とする。

(申請時の添付書類)

第6条　条例施行規則第26条第2項の規定に基づき申請書を提出するときは、収入・無収入申告書(別記様式)及び減免を受けようとする理由を証明する書類を添付しなければならない。

(審査・決定)

第7条　区長は、条例施行規則第26条第2項の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、額の特例に該当するか否かを決定し、規則第26条第3項により申請者にその旨を通知(別記第25号様式)する。

(特例期間の始期)

第8条　居宅介護サービス費等の額の特例については、申請のあった日の属する月から行うものとする。ただし、特例要件の事情によって、当該事象が生じた日の属する月まで遡ることができる。

(委任)

第9条　この要綱の施行に関して必要な事項は、福祉部長が別に定める。