(趣旨)

第1条　この規則は、江東区介護保険条例(平成12年3月江東区条例第62号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、「法」とは介護保険法(平成9年法律第123号)を、「施行法」とは介護保険法施行法(平成9年法律第124号)を、「施行令」とは介護保険法施行令(平成10年政令第412号)を、「施行規則」とは介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)をいう。

(認定審査会の委員)

第3条　江東区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、保健・医療・福祉の各分野の学識経験を有する委員をもって組織する。

(認定審査会の委員の責務)

第4条　認定審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は職務上知り得た個人情報を他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(合議体)

第5条　認定審査会に設置する合議体の数は、17以内とする。

(会議の非公開)

第6条　認定審査会及び合議体の会議は、非公開とする。

(庶務)

第7条　認定審査会の庶務は、福祉部介護保険課において処理する。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(要介護認定等に係る申請書等の様式)

第9条　要介護認定及び要支援認定に係る申請書等の様式は、次に定めるところによる。

(認定等申請受理の通知)

第10条　区は、法第68条第5項の規定に基づき、第2号被保険者である要介護被保険者の加入する医療保険者に対し情報の提供を求める場合は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(別記第15号様式)により当該医療保険者に通知する。

(介護保険受給資格証明書)

第11条　区は、要介護認定又は要支援認定を受けている者が、他の市町村(特別区を含む。)の行う介護保険の被保険者となる場合は、当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として介護保険受給資格証明書(別記第16号様式)を交付することができる。

(保険給付に係る申請書等の様式)

第12条　保険給付に係る申請書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(第三者の行為による傷病の届出)

第13条　被保険者は、第三者の行為によって保険給付の事由が生じた場合には、速やかに、第三者行為による傷病届(別記第20号様式)を区長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第14条　法第42条第3項の規定により市町村が定める特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第15条　法第42条の3第2項の規定により市町村が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第16条　法第47条第3項の規定により市町村が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第17条　法第49条第2項の規定により市町村が定める特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービス費について、法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第18条　法第54条第3項の規定により市町村が定める特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第19条　法第54条の3第2項の規定により市町村が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第20条　法第59条第3項の規定により市町村が定める特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(一定以上の所得を有する第一号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第20条の2　第一号被保険者であって施行令第22条の2第1項又は第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が施行令第22条の2第3項又は第29条の2第2項で定める額以上である要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(第3項に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者であって、同項の適用を受けるものを除く。)が受ける特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例施設介護サービス費、特例介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費について、それぞれ第14条、第15条、第17条、第18条及び第19条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第21条　特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例居宅介護サービス計画費、特例施設介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、特例介護予防サービス計画費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、居宅介護サービス費等支給申請書(別記第21号様式)を提出するものとする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第22条　法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、食費及び滞在費の基準費用額から負担限度額を控除した合計額とする。

(高額介護サービス費等の支給)

第23条　法第51条の規定による高額介護サービス費又は第61条の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(別記第22号様式)を提出するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第23条の2　法第51条の2の規定による高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第22号の2様式)を提出するものとする。

(支払方法の変更の記載を受けている被保険者)

第24条　法第66条第1項の規定により給付の支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者が、法第41条第1項の居宅介護サービス費、法第42条の2第1項の地域密着型介護サービス費、法第46条第1項の居宅介護サービス計画費、法第48条第1項の施設介護サービス費、法第51条の2第1項の特定入所者介護サービス費、法第53条第1項の介護予防サービス費、法第54条の2第1項の地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項の介護予防サービス計画費又は法第61条の2第1項の特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、居宅介護サービス費等支給申請書を提出するものとする。

(給付の決定)

第25条　区長は、第12条各号、第21条、第23条第1項、第23条の2第1項又は第24条の申請を受け、それぞれ当該給付の支給の決定を行った際は、支給(不支給)決定通知書(別記第23号様式)により通知する。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第26条　法第50条第1項又は第60条第1項の規定により読み替えられた法第49条の2第1項各号又は第59条の2第1項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合の市町村が定める割合は、100分の90から100分の100までの範囲内において区長が定めるものとする。

(標準負担額差額)

第27条　区長は、施行規則第79条の3第4項に規定する標準負担額減額認定証を介護保険施設に提示できなかったため、減額しない標準負担額を支払った被保険者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該食事にかかる利用者負担額について支払った標準負担額から標準負担額の減額があったときに支払うべき標準負担額を控除した額に相当する額(以下「標準負担額差額」という。)を施設介護サービス費として支給することができる。

(負担限度額認定)

第28条　法第51条の3及び第61条の3に規定する厚生労働省令で規定するものは、介護保険負担限度額認定申請書(別記第27号様式)を区長に提出するものとする。

(旧措置入所者についての利用者負担等の減額)

第29条　施行法第13条に規定する旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(別記第28号様式)又は介護保険特定負担限度額認定申請書(別記第28号の2様式)を区長に提出するものとする。

(旧措置入所者の特定負担限度額の減額に関する特例)

第30条　区長は、特定負担限度額減額認定証を介護保険施設に提示できなかったために、減額しない特定負担限度額を支払った被保険者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該食事にかかる利用者負担額について支払った特定負担限度額から特定負担限度額の減額があったときに支払うべき特定負担限度額を控除した額に相当する額(以下「特定負担限度額差額」という。)を施設介護サービス費として支給することができる。

(給付の支払方法変更の記載に係る通知等)

第31条　区長は、法第66条第1項又は第2項の規定に基づき支払方法の変更の記載をしようとするときは、あらかじめ、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記第30号様式)により通知する。

(給付の支払一時差止に係る通知等)

第32条　区長は、法第67条第1項又は第2項の規定に基づき支払の一時差止を行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記第33号様式)により通知する。

(資格取得等の届出)

第33条　法第12条第1項の規定による届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記第39号様式)を用いて行うものとする。

(被保険者の資格に係る申請書等の様式)

第34条　被保険者の資格に係る申請書等の様式は、次の各号に定めるところによる。

(介護保険資格者証)

第35条　区は、要介護(要支援)認定申請書、要介護(要支援)更新認定申請書、区分変更申請書又はサービスの種類指定変更申請書を受理した場合は、当該被保険者に介護保険資格者証(別記第43号様式)を交付する。

(適用除外となる者)

第36条　施行法第11条第1項の規定により介護保険の被保険者とならない者は、介護保険適用除外申請書(別記第44号様式)により申請するものとする。

(保険料の額の通知)

第37条　条例第10条の規定による通知は、介護保険料額決定通知書(別記第45号様式)により行うものとする。

(納付書)

第38条　被保険者は、普通徴収の方法により保険料を納入する場合は、納付書兼納付済通知書(別記第46号様式)を用いて行うものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第39条　条例第12条及び第13条の規定により保険料の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(別記第47号様式)に、その必要とする理由を証明できる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(保険料に関する申告)

第40条　条例第14条に規定する申告は、介護保険収入申告書(別記第52号様式)により行うものとする。

(還付及び充当)

第41条　区長は、法第139条第2項の規定により保険料の還付を行う場合には、介護保険料過誤納金還付通知書(別記第53号様式)により、同条第3項の規定により保険料の充当を行う場合には、介護保険料過誤納金充当通知書(別記第53号の2様式)により通知する。

(督促)

第42条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の督促は、介護保険料(普徴)督促状(別記第54号様式)により行う。

(保険料徴収員証)

第43条　職員は、次の各号に掲げる職務に従事する場合は、江東区介護保険料徴収員証(別記第55号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。