(目的)

第1条　この要綱は、区内中小企業が行う製品・技術に関する研究開発に対して、その経費の一部を補助することにより、中小企業の技術開発力の向上を促進し、区内中小企業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有する中小企業者であって、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が主体として行う研究開発であって、次に掲げるものとする。ただし、次条第4号及び第7号に掲げる経費を合算した額が補助対象経費の総額に100分の80を乗じて得た額を超えるもの、申請日の属する年度内において当該研究開発が完了(当該研究開発の対象である製品又は技術が実用に耐え得る程度に完成されることをいう。以下この条において同じ。)しないもの及び申請日時点において当該研究開発が既に完了していると認められるものは対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、申請日の属する年度において支払われた研究開発に直接必要な経費であって、次に掲げる経費とする。ただし、量産用経費、管理費、自社の従業員に係る人件費等の間接的経費は対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額又は300万円のいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業を実施する事業者(以下「申請事業者」という。)は、区長が別に定める期日までに、江東区中小企業研究開発補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、遅滞なく当該申請の審査を開始するものとし、形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請事業者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請を却下する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第10条　補助事業者は、次に該当する場合には、速やかに江東区中小企業研究開発補助金計画変更承認申請書(別記第4号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(計画中止の届出)

第11条　補助事業者は、申請に係る研究開発を中止しようとする場合は、速やかに江東区中小企業研究開発補助金計画中止届出書(別記第6号様式)により区長に届け出なければならない。

(遅延等の報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに江東区中小企業研究開発補助金事故報告書(別記第7号様式)により区長に報告しなければならない。

(遂行状況報告)

第13条　補助事業者は、申請日の属する年度の10月31日までの遂行状況について、江東区中小企業研究開発補助金遂行状況報告書(別記第8号様式)により、当該年度の11月15日までに区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区中小企業研究開発補助金実績報告書(別記第9号様式。以下「実績報告書」という。)により区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区中小企業研究開発補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区中小企業研究開発補助金交付額請求書(別記第11号様式)により区長に補助金を請求するものとする。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第15条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し等)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、本補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過するまでの間において、補助対象事業等により取得し、又は効用を増加した財産を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(補助対象事業の経理)

第21条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は地域振興部長が別に定める。