(趣旨)

第1条　この規則は、江東区成年後見制度利用支援条例(平成15年3月江東区条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　条例第5条第1号イに規定する同号アに規定する者に準ずる低所得者で条例第6条に規定する経費を負担することが困難であるものとして規則で定めるものは、当該者の属する世帯の収入及び資産から33万6,000円(当該者が特別養護老人ホームその他の施設に入所している場合にあっては、21万6,000円)を控除した額が、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算定した最低生活費の額に満たない者とする。

(審判の請求に要する費用)

第3条　条例第6条第1号の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

(助成金額の上限)

第4条　条例第7条第2項ただし書の規則で定める額は、特別養護老人ホームその他の施設に入所している者については月額1万8,000円とし、その他の者については月額2万8,000円とする。

(審判の請求に要する費用に係る助成の申請手続等)

第5条　条例第8条の規定により条例第6条第1号の費用に係る助成を申請しようとする者は、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(後見人等の報酬に係る助成の申請手続等)

第6条　条例第8条の規定により条例第6条第2号の後見人等の報酬に係る助成を申請しようとする者は、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。ただし、第2号から第4号までに規定する書類については、前条第1項の規定による申請と併せて行う場合には、その添付を省略することができる。

(後見人等の報酬に係る助成金の支給期間及び支払時期)

第7条　後見人等の報酬に係る助成金は、前条第1項の申請があった日の属する月から助成が終了した日の属する月まで支給する。

(助成終了の通知)

第8条　区長は、助成が終了したときは、助成終了通知書(別記第8号様式)により、助成を受けていた者又はその相続人に通知するものとする。

(報告)

第9条　条例第11条第1項の規定による報告は、資産状況等変更報告書(別記第9号様式)により行わなければならない。

(管理台帳)

第10条　区長は、管理台帳(別記第11号様式)を作成し、助成に係る事項をこれに記録するものとする。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。