(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、区立学校(江東区立学校設置条例(昭和36年3月江東区条例第6号)別表に規定する小学校、中学校及び義務教育学校並びに江東区立幼稚園設置条例(昭和41年12月江東区条例第30号)別表に規定する幼稚園をいう。)に勤務する一般職の職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(服務の原則)

第3条　職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(履歴事項の届出)

第4条　新たに職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

(旧姓の使用)

第4条の2　職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、江東区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める基準に基づき、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、別に定めるところにより速やかに申し出なければならない。

(職員証)

第5条　職員は、職務の執行に当たっては、常に職員証(別記第1号様式、別記第2号様式又は別記第3号様式)を所持しなければならない。

(着任の時期)

第6条　新たに職員となった者又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

(出退勤の記録等)

第7条　職員は、出退勤をするときは、職員証等により、自ら所定の操作を行い、出退勤を記録しなければならない。ただし、出勤簿(別記第5号様式)により出勤等の記録の整理を行う対象の職員(以下「出勤簿適用職員」という。)は、定刻までに出勤したときは、自ら出勤簿に、あらかじめ届け出た印をもって押印しなければならない。

(年次有給休暇等の請求等)

第8条　幼稚園教育職員に係る次に掲げる請求等は、システムに必要事項を記録することにより行わなければならない。ただし、システムにより難い場合は、休暇・職免等処理簿(別記第6号様式)により行うものとする。

(執務上の心得)

第9条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第9条の2　職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの禁止)

第9条の3　職員は、妊娠又は出産に関して、妊娠又は出産した女性職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

(パワー・ハラスメントの禁止)

第9条の4　職員は、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、他の職員に精神的又は身体的な苦痛を与え、当該職員の人格若しくは尊厳を害し、又は当該職員の勤務環境を害することとなるようなものを行ってはならない。

(障害を理由とする差別の禁止)

第10条　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者と障害者でない者とを不当に差別的な取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

(利害関係があるものとの接触規制)

第11条　職員は、教育長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの若しくは自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する区民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(出張)

第12条　職員は、出張を命ぜられたときは、出発に際し上司の指示を受け、システムに必要事項を記録し、当該用務が終了したときは、速やかに帰校しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、旅行命令簿をもって命ずるものとする。

(下校時の措置)

第13条　職員は、下校しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(週休日等の登下校)

第14条　職員は、週休日又は休日に登校したときは、登校及び下校の際、学校警備業務に従事する職員等にその旨を届け出なければならない。

(事故欠勤の届)

第15条　職員は、交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちにシステムに必要事項を記録することにより届け出なければならない。ただし、システムにより難い場合は、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

(私事欠勤等の届)

第16条　職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめシステムに必要事項を記録することにより届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちにシステムに必要事項を記録することにより届け出るものとし、システムにより難い場合は休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第17条　職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

(事務引継)

第18条　職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(別記第8号様式)を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により、事務引継を行うことができる。

(退職)

第19条　職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の30日前までに、退職願を上司に提出しなければならない。

(事故報告)

第20条　職員は、職務の遂行に関し、事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第21条　職員は、別に定めがある場合を除き、校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(委任)

第22条　この規程の施行について必要な事項は、教育長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規程の施行の際、現に交付を受けている職員証は、第5条の規定に基づく職員証とみなす。

第3条　この規程の施行の際、現に受けている海外旅行の許可は、第17条第2項の規定に基づく許可とみなす。