(目的)

第1条　この規程は、江東区における工事の施行についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第3条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(処理の方針)

第4条　工事に関する事項は、それぞれの工事主管部長が中心となつて処理するものとする。

(工事台帳の備付け)

第5条　工事主管課長は、工事台帳を備え工事に関する事項を常に整備しておかなければならない。

(秘密の保持)

第6条　設計金額その他起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(設計の指示)

第7条　部長は、施行すべき工事について、設計上の基本的事項及び特に注意を要する事項を明示し、設計を行なわせるものとする。

(設計書の構成等)

第8条　工事設計内容の確定手続は、次の書類をもつて構成する設計書により行なわなければならない。ただし、設計図については、工事の種類または規模により作成する必要がない場合その作成を省略することができる。

(設計基準)

第9条　設計は、別に部長が定める設計基準に基づき行なうものとする。

(工事仕様書)

第10条　工事仕様書は、別に区長が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項またはこれによりがたい事項については、この限りでない。

(起工)

第11条　工事主管課長は、工事の設計が完了したとき、または当該工事の設計書が送付されたときは、次の各号に掲げる事項に留意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(工事番号)

第12条　工事には、毎会計年度起工の順序に従い、各課ごとに工事番号を付さなければならない。

(工期)

第13条　工期が日数をもつて定められている場合の工期の終期は、次の各号に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工書の送付)

第14条　工事の起工が決定したときは、工事主管部長は、遅滞なく起工書その他契約締結に必要な書類を契約事務の主管部長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第15条　工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、こう水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに所定の手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第16条　工事主管課長は、工事実施前に次の各号に掲げる事項についてあらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第17条　監督は、別に部長が定める監督基準に基づき行なうものとする。

(請負人提出書類処理基準)

第18条　監督員は、請負人から提出される書類を、別に総務部長が定める請負人提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(工事月報)

第19条　工事主管課長は、重要な工事について工事着手後、毎月当該工事に係る工事月報をすみやかに、上司に提出しなければならない。

(工事の中止及び中止解除)

第20条　工事主管課長は、工事の全部若しくは一部の施行を中止し、または中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書または工事中止解除書により直ちに所要の措置を講じなければならない。

(事故報告)

第21条　工事主管課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、こう水、予期しえない工事上の事情変化その他により、工事に事故があつたときは、直ちにその事情を調査したうえ、所要の措置を講じ、上司に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第22条　工事主管課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたとき、または変更設計書が送付されたときは、すみやかに工事変更するための決定手続を支出負担行為伺書(契約変更締結請求書)(契約事務規則別記第12号様式)によりとらなければならない。

(工事の完了)

第23条　工事主管課長は、工事が完了し請負人から完了届が提出されたときは、すみやかに上司に報告しなければならない。

第23条の2　監督員は、工事が完了したときは、区長が別に定めるところにより、速やかに工事成績の評定を行わなければならない。

(施設等の引継)

第24条　工事主管課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継が決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類を施設管理者に実地立会のうえ引継がなければならない。

(工事担当者)

第25条　工事主管課長は、工事の監督その他工事施行について必要な事項を処理させるため、工事現場に工事担当係員(以下「工事担当者」という。)をおく。ただし、工事の種類または規模によりこれをおく必要がないものについては、この限りでない。

(着手報告)

第26条　工事に着手するときは、工事担当者は、工事着手報告書及び工事工程表を作成して工事主管課長に報告しなければならない。ただし、工事の種類または規模により工事工程表を作成する必要のない工事については、この限りでない。

(工事工程表の整理)

第27条　工事担当者は、工事着手後、常に工事の進行状況をは握し、工事工程表によりその実績を記入しておかなければならない。

(清算)

第28条　工事が完了したときは、工事主管課長は、すみやかに工事清算報告書に次の各号に掲げる書類を添えて上司に報告し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第29条　前4条に定めるものを除くほか、直営工事については、第7条から第17条までの規定及び第19条から第24条までの規定を準用する。

(委託の基準)

第30条　設計、測量、地質調査、監理その他工事の一部であつて当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に部長が定める委託基準に基づき行なうものとする。

(準用)

第31条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第7条から第24条までの規定を準用する。

(他部への施行委任)

第32条　部長は、工事の施行を他の部長に委任することができる。

(事業計画の事前協議)

第33条　部長は、その施行を委任する工事(以下「委任工事」という。)に係る事業の計画の策定に当つては、敷地関係、工事の規模・内容、予算関係その他必要な事項について、当該工事の施行の委任を受ける部長(以下「工事施行受任部長」という。)と協議するものとする。

(施行委任前の措置)

第34条　部長は、他の部長に委任工事に係る調査、設計を依頼する必要がある場合は、施設の計画、敷地周辺関係に関する事項、設計上の基本的事項及びその他必要な事項を明らかにするよう努めるものとする。

(工事変更)

第35条　委任された工事の施行の途中において、設計及び施行の内容を変更する必要があると認められるときは、関係部長及び工事施行受任部長の間において協議するものとする。

(別な方法による処理)

第36条　国、地方公共団体その他の公法人に委任して施行する工事その他特別の理由によりこの規程によりがたいと部長が認めた工事については、別の方法により処理することができる。

(様式)

第37条　この規程の施行について必要な様式は、別記様式のとおりとする。

(協議)

第38条　第9条、第17条及び第30条の規定に基づき部長が定めることになつている基準については、総務部長に協議するものとする。

(実施細目)

第39条　部長は、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。