2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(区営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る区営住宅については、この限りでない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、前項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

2　区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。ただし、前条第2項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

2　前項の附帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　区長は、公募を行った場合において、前項の申込書を受理したときは、抽せん番号を別記第2号様式により使用申込者に通知するものとする。

2　区長は、前項の抽せんを行った場合には、その結果を別記第3号様式により使用申込者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅交換許可・不許可書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、区営住宅の使用申込みをした者が、条例第6条第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断するために必要があると認めるときは、当該使用申込みをした者に面接し、その心身の状況その他必要な事項について調査し、及び関係区市町村に意見を求めることができる。

3　区長は、条例第11条第1項の規定により使用者を決定したときは、区営住宅使用者決定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

2　使用者は、条例第12条第1項第1号に規定する請書又は前項に規定する連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに区長に届け出なければならない。

2　前項の入居届には、使用者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　条例第13条第1項に規定する使用料及び同条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額は、別表第2のとおりとする。

2　区長は、条例第15条第1項又は第2項の規定により使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を行ったときは、区営住宅使用料減免通知書(別記第15号様式)又は区営住宅使用料徴収猶予承認通知書(別記第16号様式)により、当該使用料の減免又は徴収の猶予を受ける者に通知するものとする。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、当該区営住宅の使用料を次の表の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の合計額に応じて、それぞれ右欄に掲げる減額率を使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、第1項各号のいずれかに該当する使用者のうち、前項の減額率が0.5であり、かつ、使用者及び同居者の収入の合計額が区長が別に定める額以下で、次の各号のいずれかに該当するものに対して、使用料に0.75を乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

4　区長は、前2項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額に、当該区営住宅の使用料をそれぞれ減額するものとする。

5　区長は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めるものに対しては、使用料を免除するものとする。

6　区長は、条例第15条第1項第2号に該当する使用者に対しては、次の各号に定める額を使用料(条例第15条第1項各号(第2号を除く。)及び条例第16条の規定による使用料の減額を受けている場合には、減額後の使用料の額をいう。以下この条において同じ。)から減額するものとする。この場合において、減額する額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

7　条例第15条第2項に規定する特別の事情とは、収入が条例第6条第1項第4号ウに規定する額以下で次の各号のいずれかに該当する場合又は制度移行(法令の改正等により、区営住宅の使用料の算出方法を変更することをいう。以下同じ。)に伴って区長が特に認める場合とする。

8　区長は、使用者が前項の規定に該当すると認めたときは、当該使用者に対しては、使用料をその2分の1の額に減額するものとする。ただし、制度移行に伴って区長が特に認める場合に該当する使用者に対する減額については、区長が別に定める。

9　第2項から第5項まで又は第7項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認める期間とする。

2　第15条第2項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、徴収猶予の期間満了後6月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

3　条例第21条の規定により既に使用許可を受けた同居者以外の者を同居させようとする使用者は、区営住宅同居許可申請書(別記第18号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅同居許可・不許可書(別記第19号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、区営住宅の使用の承継をしようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、区営住宅の使用の承継を許可することができる。

3　前2項の規定により区営住宅の使用の承継許可を受けようとする者は、区営住宅使用承継許可申請書(別記第20号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅使用承継許可・不許可書(別記第21号様式)により申請者に通知するものとする。

2　条例第23条第1項第1号又は第3号の規定により区営住宅の模様替え等の許可又は工作物設置の許可を受けようとする使用者は、区営住宅模様替え・工作物設置許可申請書(別記第22号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅模様替え・工作物設置許可・不許可書(別記第23号様式)により申請者に通知するものとする。

2　条例第23条第1項第2号の規定により区営住宅の用途の一部変更許可を受けようとする使用者は、区営住宅用途一部変更許可申請書(別記第24号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅用途一部変更許可・不許可書(別記第25号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の報告書には、次に掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、区長が必要があると認めるときは、使用者の収入の状況について、当該使用者若しくは使用者の雇主、取引先その他の関係人に報告を求める方法又は税務官公署に必要な書類を閲覧し、若しくはその内容を記録する方法により把握することができる。なお、条例第26条ただし書に該当する場合は、この項に掲げる方法により把握を行う。

2　条例第27条第2項の規定により意見を述べるときは、収入再認定申請書(別記第32号様式)に区長が指示する収入に関する書類を添付して行わなければならない。

3　条例第27条第2項の規定により申出があった意見について理由がないと認めるときは、収入認定・再認定意見審査棄却決定通知書(別記第33号様式)により、同条第3項の規定により収入等を更正したときは、収入再認定通知書兼使用料通知書(別記第34号様式)により、当該使用者に通知するものとする。

4　条例第27条第5項の規定により規則で定める事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。この場合において、使用者は、収入再認定申請書にその理由を証する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

5　条例第27条第4項の規定に基づく収入の再認定をしたとき及び前項に規定する申請書を受理したときは、収入再認定通知書により当該使用者に通知するものとする。この場合において、その収入の額の認定に対して、意見を述べようとするときは、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、条例第27条第4項又は第5項の規定に基づく収入の再認定をしたときの使用料は、当該再認定を行った日の属する月の翌月から納付しなければならない。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅明渡期限延長承認・不承認書(別記第38号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申込書のほか、使用申込者及び同居者(使用申込者が同居者である場合は区営住宅の使用者を含む。)に関し、次の各号に掲げる書類を提示又は提出させることができる。

3　区長は、条例第46条の規定により使用者を決定したときは、当該使用者に対し、駐車場使用者決定通知書(別記第40号様式)により通知するものとする。

2　条例第47条の2第2項の規定により駐車場使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。

3　前項の規定により駐車場使用料の減額又は免除を受けようとする者は、駐車場使用料減免申請書(別記第40号の2様式)により申請しなければならない。

2　駐車場に駐車できる車種は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、自動車変更許可・不許可書(別記第44号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する駐車場の使用承継を許可できるのは、駐車場の使用承継を受けようとする者が条例第44条に掲げる条件を具備している場合とする。

3　区長は、第1項の申請があったときは、その可否を決定し、駐車場使用承継許可・不許可書(別記第46号様式)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により、使用の承継を許可された者の使用期間は前使用者の残存期間とする。

2　工作物の設置許可を受けようとする使用者は、駐車場工作物設置許可申請書(別記第48号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、駐車場工作物設置許可・不許可書(別記第49号様式)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第3項の規定の例により行う手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の江東区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3　施行日前にこの規則による改正前の東京都江東区営住宅条例施行規則の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(使用料減免等の特例)

4　平成12年9月30日において、現に江東区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年9月江東区規則第110号)による改正前の江東区営住宅条例施行規則第16条第2項又は第3項の規定により使用料の減額又は免除を受けており、かつ、次に掲げる要件の全てに該当する者に対しては、使用料を免除するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行し、この規則による改正後の江東区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の規定は、平成13年4月以降の期間に係る使用料の減額又は免除について適用する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成12年11月30日までに開始される使用料の減額又は免除については、当該減額又は免除の開始する日(以下「減免開始日」という。)から起算して1年間は、なお従前の例による。

3　平成12年9月30日(以下「基準日」という。)において現にこの規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第16条第2項又は第3項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた者のうち、減免開始日が平成11年12月1日から平成12年3月31日までの間である者に係る当該減額又は免除が終了する日(以下「減免終了日」という。)は、旧規則第16条第8項の規定にかかわらず、平成13年3月31日とする。

4　新規則の適用により算定した使用料(新規則第16条第2項から第4項までのいずれかの規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料とする。以下「新規則の使用料」という。)の額が、平成13年3月31日現在旧規則第16条第2項又は第3項の規定により減額し、又は免除した後の使用料(以下「旧減免後の使用料」という。)の額を超える場合(基準日において現に旧規則第16条第2項又は第3項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた場合に限る。)は、当該使用料の額は、平成13年3月31日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して3年間、新規則の使用料の額から旧減免後の使用料の額を控除した額(以下「使用料の控除額」という。)に減免終了日の翌日から起算した次の表の左欄に定める経過年数に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に、旧減免後の使用料の額を加えた額とする。

5　前項の場合において、負担調整額(前項に規定する減免終了日の翌日から起算した経過年数が3年を超え4年以下の場合においては使用料の控除額。以下この項において同じ。)が1万円(新規則第16条第3項の規定により使用料の減額を受けている者については、5,000円。以下この項において同じ。)を超える場合の使用料の額は、当該負担調整額が1万円を超える期間において、平成13年3月31日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して4年を経過する日までの間、旧減免後の使用料の額に1万円を加えた額とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号)の規定により東京都営北砂七丁目アパートに関してなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の江東区営住宅条例施行規則の相当規定により江東区営北砂七丁目住宅に関してなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号)の規定により東京都営東陽一丁目第六アパートに関してなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の江東区営住宅条例施行規則の相当規定により江東区営東陽一丁目住宅に関してなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区営住宅条例施行規則の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前に行われた申請については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に江東区営住宅条例(平成9年江東区条例第50号)第3条に規定する区営住宅の使用者が死亡し、又は退去した場合、施行日から起算して7日以内に行われた申請の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第16条第3項第3号及び同条第7項第3号の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第26条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第7号様式による請書は、この規則による改正後の江東区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第7号様式による請書とみなす。

3　使用者は、施行日前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、新規則別記第7号の2様式による連絡先変更届を区長に提出しなければならない。

4　新規則第9条の2第2項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

5　この規則の施行の際、旧規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区営住宅条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。